現在位置 :トップページ › 請願・陳情の詳細情報 › ・ス・ス・スラての子・スヌゑソス・ス・ス・ス・ス・スノゆき・スニどゑソス・ス・ス・ス・ス・ス・ス・ス・ス・ス・ス・ス・ス゚、・スS・スフゑソス・ス謔、・スw・スZ・ス・ス・スツゑソス・ス驍ス・ス゚の撰ソス・ス・ス
受理番号 | 第68号 (平成14年) |
受理年月日 | 平成14年2月20日 |
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付託委員会 | 文教警察委員会 | 委員会付託年月日 | 平成14年3月6日 |
議決結果 | 不採択 | 議決年月日 | 平成14年3月22日 |
紹介議員 | 齋藤洋三 | ||
第68号(平成14年) すべての子どもたちにゆきとどいた教育をすすめ、心のかよう学校をつくるための請願 請願事項 すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめ心のかよう学校をつくるために 一 県の教育予算を大幅に増額してください。 二 小中高での三十人学級を早期に実現してください。 三 すべての学校の教職員を増やし、ゆとりのある学校をつくってください。 四 義務教育の国庫負担制度、私立学校に対する国庫補助制度の堅持を国に求めてください。 五 私学への経常費助成を大幅に増額してください。また、授業料の直接助成を復活し、授業料免除や奨学金制度を充実させてください。 六 希望するすべての障害児に、義務教育終了後の教育を保障・充実してください。 七 教育費の父母負担を軽減するために、入学費用、給食費、修学旅行などの無償化計画を立ててください。 請願の趣旨 憲法や教育基本法、子どもの権利条約に基づいて、一人ひとりの子どもたちに豊かな心と確かな学力を保障し、希望をはぐくむ教育を実現することは、国民共通の願いです。 今年度から、三十六人以上の小学校一年生の学級に、県費負担による非常勤講師が採用されました。市町村で採用している非常勤講師も単独で授業が行えるようになりました。 栃木県の私立学校への助成は、全国平均を大きく下回っています。少子化の中、私学の経営の安定と教育の充実のため、大幅な増額が必要です。 どの子どもにもゆきとどいた教育が行えるよう、私たちの請願事項がすみやかに実現されるよう請願します。 |