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第19号(令和06年) 栃木特別支援学校寄宿舎の存続と寄宿舎教育の拡充に関する陳情
| 受理番号 | 第19号 (令和06年) |
受理年月日 | 令和6年12月9日 |
|---|---|---|---|
| 付託委員会 | 文教警察委員会 |
委員会付託年月日 | |
| 議決結果 | 不採択 | 議決年月日 | 令和6年12月26日 |
| 紹介議員 | |||
| 第19号(令和06年) 栃木特別支援学校寄宿舎の存続と寄宿舎教育の拡充に関する陳情 1.陳情の趣旨 栃木特別支援学校寄宿舎の存続と寄宿舎教育の拡充を求める。 2.陳情の理由 令和３年、那須・栃木特別支援学校寄宿舎の閉舎発表に端を発し、私達保護者関係者らは閉舎計画へ異議を唱え続けてきました。令和５年には栃木県によって有識者による「特別支援教育の在り方に関する検討会」(以下「検討会」)が設置され、令和６年３月に報告書が出されました。報告書には「今後の特別支援教育や障害福祉が目指す方向性を踏まえた取り組みを、さらに進めていくという視点に立てば、発展的に解消することが適当」と示されました。この報告を受け、県は令和６年度末をもって２つの寄宿舎の閉舎を決定しています。しかし、栃木県の特別支援教育行政は、多くの点で疑問があります。 ・国の有識者会議は、寄宿舎は自立や社会参加の為に有効と寄宿舎教育に前向きな報告をしています。しかし県の選出した「検討会」は閉舎が妥当という全く反対の結論を出しました。この検討会設置のとき、県は２校の寄宿舎について閉舎の方針を維持していました。 ・県は令和６年７月に、寄宿舎指導員を各知的特別支援学校に分散配置し、宿泊学習の充実を図る等の「対応策」を出しました。しかし全国に類を見ないこの計画案は、実現性やその効果も非常に不透明です。現場の先行きの見えない不安がある中で、寄宿舎だけを先行して閉舎する姿勢は、当事者に寄り添った政策とはいえません。 私たちは、県の施策として、栃木特別支援学校の寄宿舎の存続を求めると共に、那須・栃木だけでなく、寄宿舎のない特別支援学校の児童・生徒も寄宿舎が活用できるしくみを確立し、より多くの子どもたちの自立と社会参加の力を育むため、寄宿舎の存続と寄宿舎教育の拡充のための協議会の設置を求めます。先進事例にならい、寄宿舎の持つ教育的意義をさらに発展させ、できるだけたくさんの子どもたちが寄宿舎を経験できる仕組み作りを強く希望します。 |
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