現在位置 :トップページ › 請願・陳情の詳細情報 › ・ス゚須・ス・ス・スハ支・ス・ス・スw・スZ・ス・スh・スノ廃・ス~・スv・ス・スフ費ソス・ス・ス・スP・ス・ス・ス・ス・ス・ス゚ゑソスツ情書
受理番号 | 第13号 (令和06年) |
受理年月日 | 令和6年5月27日 |
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付託委員会 | 文教警察委員会 | 委員会付託年月日 | 令和6年6月4日 |
議決結果 | 不採択 | 議決年月日 | 令和6年6月14日 |
紹介議員 | |||
第13号(令和06年) 那須特別支援学校寄宿舎廃止計画の白紙撤回を求める陳情書 要 旨 一. 陳情の趣旨 1. 那須特別支援学校学区域は広範囲となり、遠距離による通学困難の解消への手段の対策は実施されておりません。また、合理的配慮の観点からも、公立小中学校の通学保障と同程度の保障となっておらず、障害児及び家族の負担は大きいことから、那須特別支援学校寄宿舎は存続が必要です。 2. 令和5年8月から令和6年3月まで「特別支援教育の在り方に関わる検討会」(以下、検討会)が計8回行われ、そこで提出された「報告書」を羅針盤とし、今後の検討を県教育委員会(以下、県教委)が行うと教育長からの発言が有りましたが、すべての課題を公平な判断で行うため、那須特別支援学校寄宿舎廃止計画の白紙撤回を求めます。 二. 陳情の理由 1. 那須特別支援学校学区域は栃木県の約1/4の面積を占めており、かつ、中山間地域のため、スクールバスでの通学もバス停から10km以上離れている家庭も少なくありません。スクールバスのみで通学保障をした場合は乗車時間(最長54分間乗車)を考えると、細やかなパス停の設置、スクールバスの増車が必要と捉えます。また、公立小中学校においては、徒歩通学の基準となりますが、概ね、小学校が4km、中学校は6kmですが、小中学校の統廃合により、現時点では距離に関係せず、ほぼ全児童生徒がスクールバスでの登校が保障され、その乗車時間は最長で52分となっています。特別支援学校の栃木県外の事例として東京都では、スクールバスの乗車時間は平均54分と栃木県よりも長い乗車時間であるものの、家庭からバス停までの距離は概ね徒歩で行ける範囲(ほぼ500m以内)となっています。バスのコース上、バス停が自宅近くに設定できない場合や、医療的ケアの必要なお子さんのバスなどは、福祉タクシーを自宅まで配車するなど、細やかな移動手段が確保されていると聞いています。障害者差別解消法にある合理的配慮からしても、公立学校と支援学校の通学保障は大きく開きがあります。この解消が進まない限りは通学保障の観点から那須特別支援学校寄宿舎は通学保障のため必要と考えます。 2. 私はこれまで、特別支援学校寄宿舎廃止計画に関する陳情書を提出し、学校教育法にある、特別支援学校に寄宿舎設置の義務や特別支援教育に関する、寄宿舎指導員の役割について述べてきました。県議会におかれましても、当初の寄宿舎廃止発表に関して、その後の当事者、関係者等に対しての対応等に問題有りと判断し、県教委に対し「丁寧な説明をし、理解いただくような対応を進めるように。」と、提言されているところです。この度、その提言を受けての検討会実施となったと考えます。 検討会報告書には、寄宿舎以外にも様々な課題が報告されています。しかし、特別支援教育の在り方に関する検討会と題し開催がされましたが、内容が特別支援学校にのみ特化した在り方検討会と感じます。特別支援教育の在り方となれば、支援学級や通級学級もふくまれるべきであり、昨今の教育現場の取り組みは、児童生徒に寄り添い支援する教育を目指すところが見受けられます。そのような観点から、特別支援学校寄宿舎の生活指導の取り組みや、寄宿舎生を中心とした、学担や家庭との連携は一部にとどまることの無いよう拡充を望みます。検討会の議論でも委員の一部からは「寄宿舎生活を経験した生徒は自立ができている子が多い」と、学校教育と併用したことで効果が上がることを発言されていました。 栃木県としてもインクルーシブ教育推進を掲げており、障害の有無に関わらず共生の社会で学ぶ教育や社会を目指しているところですが、課題は山積みだと考えます。これまでも伝えてきていますが、寄宿舎では学校教育法に定められた生活指導が行われてきたわけです。特別支援学校は、子どもたちの成長や発達を丁寧に支援する教育の場であり、その教育を県のもとで担ってきた寄宿舎は特別支援教育の宝です。栃木県の教育として担ってきた寄宿舎の教育的意義について検証をすることで、栃木県全体の教育の充実への発展に活かし、支援学校が他の教育現場のセンター的役割として、さらなる発展が期待されます。 特別支援学校寄宿舎に関する国の指針では、特別支援学校寄宿舎の教育的役割を認めておりますが、栃木県としてそのことをどのように受け止め、寄宿舎廃止を進めるのか、その見解に齟齬はないのかを県議会は確認していただき、寄宿舎の果たしてきた役割の検証を進めるためにも、廃止ありきの考えを無くし、公平な判断を導くために寄宿舎廃止計画の白紙撤回を要望致します。 |