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第21号(令和04年) 栃木特別支援学校寄宿舎の存続に関する陳情書
| 受理番号 | 第21号 (令和04年) |
受理年月日 | 令和4年11月29日 |
|---|---|---|---|
| 付託委員会 | 文教警察委員会 | 委員会付託年月日 | 令和4年12月7日 |
| 議決結果 | 不採択 | 議決年月日 | 令和4年12月19日 |
| 紹介議員 | |||
| 第21号(令和04年) 栃木特別支援学校寄宿舎の存続に関する陳情書 1.陳情の趣旨 栃木特別支援学校寄宿舎の存続を求める。 2.陳情の理由 令和３年11月に県教委から「令和４年３月末をもって栃木特別支援学校の寄宿舎を閉舎する」との通知を受けました。理由としては「施設の老朽化が著しいこと」「通学困難のために利用する生徒の減少」というものでした。 元々は通学困難者のための通学保障が設立目的であった事は理解しています。しかし、時代は変わり、国も共生社会のため、「インクルーシブ教育システム構築のため、特別支援教育の持てる機能を活用する観点から、寄宿舎の役割について検討していく必要がある。各特別支援学校の寄宿舎は入居した障がいのある児童生徒が毎日の生活を営みながら、生活の基盤を整え、自立し社会参加する力を養う貴重な場である。」と文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会でも報告されています。実際、他の県においても寄宿舎の持つ教育的効果を認め、積極的に活用している事例も存在しています。子ども達の通う栃木特別支援学校におきましても、子どもたちの成長や自立を期待して入舎を希望する保護者が多く、しかし希望しても入舎出来ない生徒もおります。 旧来からの通学保障に固執して、寄宿舎を閉舎し、子どもたちの成長、自立する可能性を狭めることは県自らが標榜する「共生社会の実現に向けたインクルーシブ教育システムの更なる推進」とも矛盾し、特別支援教育の在り方にふさわしくないと考えます。これから特別支援学校を利用する未来の子ども達の為にも、子ども、保護者、教職員等の声を丁寧に精査し、栃木県の特別支援教育を後退させることなく寄宿舎の存続を求めるものです。 尚、この寄宿舎存続に賛同する方々を対象に署名活動を行い、24,958筆の署名を頂きましたので、併せて提出させて頂きます。 |
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