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第34号(平成29年) 栃木県単補助事業として実施している保育補助の改善を求める陳情
| 受理番号 | 第34号 (平成29年) |
受理年月日 | 平成29年11月27日 |
|---|---|---|---|
| 付託委員会 | 生活保健福祉委員会 | 委員会付託年月日 | 平成29年12月6日 |
| 議決結果 | 採択 | 議決年月日 | 平成29年12月18日 |
| 紹介議員 | |||
| 第34号(平成29年) 栃木県単補助事業として実施している保育補助の改善を求める陳情 要 旨 陳情趣旨 我が国は、急速な少子高齢化の進行と人口減少という、かつて経験したことのない課題に直面しており、特に少子化対策は、喫緊かつ最優先に取り組まなくてはならない課題となっております。国や地方自治体も、待機児童の解消や保育士の処遇改善など多くの課題解決に向けて、一丸となって取り組んでおり、その成果は着実に上がってきているところです。 一方、少子化対策の中心的役割を担っている保育施設では、子育て支援拠点としての機能を発揮し、地域社会に貢献してきているところであり、今後も、県の各種補助制度の活用などにより、更なる保育の質の向上に向けて努力していきたいと考えています。 しかしながら、保育の質をより一層向上させるためには、更なる改善が必要と感じる補助事業がいくつかあり、今回、それらについて要望いたします。 まず、「１歳児担当保育士増員事業における補助単価の引き上げ」についてです。この制度は、昭和45年度に栃木県が全国に先駆けて創設したものであり、私立保育所等において、１歳児６人に対し保育士１人で保育するという国の最低基準を超えて１歳児３人に対して保育士１人を加配するための人件費補助という画期的かつ子育て支援には重要な制度であります。素晴らしい制度ではありますが、県の財政状況の悪化などにより、過去に補助額が減額されてきた経過もあります。平成17年度までは補助単価が、１歳児１人当たり月額41,000円（県負担1/2、市町負担1/2）でありましたが、現在は、保育士１名当たり月額126,000円（県負担1/2、市町負担1/2）となっています。近年、女性の就業率の上昇などにより、１歳児の入所申し込みが急増している中、本制度を活用することにより、経営負担も増えるというのが実態です。施設の負担が増え、活用しづらくなるような単価設定をするというのは、子育て支援策としては時代に逆行した考え方だと思います。安全・安心に保育が受けられる子どもの立場、安全・安心に子どもを預けられる保護者の立場、安全・安心に子どもを預かれる保育士の立場をお考えいただき、１歳児３名に対して保育士１名による保育を堅持するため、補助単価の引き上げをお願いいたします。 次に、「食物アレルギー対応給食提供事業における補助単価及び補助率の引き上げ並びに定員枠の改善」についてです。この制度は、利用定員90人以上の私立保育所等において、特別な配慮を要する食物アレルギー児への対応給食を提供するため、調理員１名を加配するための人件費を補助するものであり、食の安全性が叫ばれている今日の社会情勢を鑑みれば、より安全・安心なアレルギー食を提供するために必要不可欠な制度であります。現在の補助単価は月額126,000円で、補助率は県1/4、市町1/4以上となっており、事業主負担が2/4となる場合も見られます。このような上乗せ負担が経営上の問題となっていますので、補助単価及び補助率の引き上げを求めます。また、実施要領では定員90人以上の施設が対象とありますが、定員90人未満の施設においてもアレルギー児童対策は必要ですので、本事業の目的に鑑み定員90人未満の私立保育所等も対象となるよう改善を併せてお願い申し上げます。 陳情事項 １.【１歳児担当保育士増員事業】における補助単価の引き上げ ２.【食物アレルギー対応給食提供事業】における補助単価及び補助率の引き上げ並びに定員枠の改善 |
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