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第49号(平成22年) 子宮頸がん予防措置の推進を求める政府への意見書提出に関する陳情
| 受理番号 | 第49号 (平成22年) |
受理年月日 | 平成22年11月15日 |
|---|---|---|---|
| 付託委員会 | 生活保健福祉委員会 | 委員会付託年月日 | 平成22年12月6日 |
| 議決結果 | 採択 | 議決年月日 | 平成22年12月14日 |
| 紹介議員 | |||
| 第49号(平成22年) 子宮頸がん予防措置の推進を求める政府への意見書提出に関する陳情 要旨 １ 陳情の趣旨 子宮頸がんの感染を抑えるためには、ＨＰＶワクチンを初交前の特定年齢層へ接種することが有効です。ただし、ワクチン接種による感染予防効果は約70％程度に止まるとされており、子宮（頸）がん検診を引き続き受診することが極めて重要となります。従って、ＨＰＶワクチンの定期接種化並びに子宮（頸）がん検診の受診率向上を図るための措置について、政府へ意見書を提出いただくよう陳情いたします。 ２ 陳情の理由 子宮頸がんの罹患率は20歳代後半から急激に上昇し、40歳代前後でピークに達します。その主な原因は、ヒトパピローマウイルス（以下「ＨＰＶ」という）の感染であり、ＨＰＶワクチン接種によって感染を防ぐことができることから、予防できる唯一のがんといわれています。 また、ＨＰＶは性交渉によって感染するため、その効果を最大限発揮するためには初交前の年代（児童・生徒）に接種することが有効ですが、接種費用が高額なため、近年では一部の自治体において公費助成が始まっています。しかしながら、居住地によって接種機会に格差が生じることは好ましくなく、高い接種率を確保するためにも行政による積極的な接種勧奨と公費助成措置が一様に行われるよう、国の取り組みが望まれます。 なお、ワクチン接種と同様、子宮頸がん検診によってＨＰＶ感染の有無を定期的に検査し、前がん病変を早期に発見することが重要ですが、検診受診率が全国的に低迷している状況から、利便性を含めた受診機会の均てん化を図ると同時に、検診料軽減等の受診推進策を恒久的な制度として確立し、がん検診が受診しやすい環境を整える必要があります。 従って、政府は子宮頸がん予防措置の推進のため、以下の項目について実施していただくよう強く要望します。 以上、地方自治法第99条の規定により、政府への意見書提出をお願いします。 １．子宮頸がんワクチンの定期接種化並びに国による接種費用の補助 ２．子宮（頸）がん検診費用に対する軽減措置の恒久的な制度化等、受診環境の整備促進 ３．子宮頸がんの予防に関する正しい知識の普及、相談体制等の整備 |
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