現在位置 :トップページ › 請願・陳情の詳細情報 › ・スq・スヌゑソス・ス・ステ費助・ス・ス・ス・ス・スx・スヨの擾ソス・ス・ス・ス・ス・ス・ス・ス・ス・ス・ス・ス・ス・スホゑソス・ス・ス・ス゚ゑソスツ擾ソス
受理番号 | 第38号 (平成21年) |
受理年月日 | 平成21年9月17日 |
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付託委員会 | 生活保健福祉委員会 | 委員会付託年月日 | 平成21年9月29日 |
議決結果 | 取下承認 | 議決年月日 | 平成21年12月14日 |
紹介議員 | |||
第38号(平成21年) 子ども医療費助成制度への所得制限導入反対を求める陳情 少子化がすすむなか、子どもを安心して産み育てられる社会のために、さまざまな子育て支援がおこなわれています。特に子どもの医療費の心配をなくすことは、大きな子育て支援になってきました。 栃木県では全国に先駆けてゼロ歳児医療費助成制度をはじめて以来、対象年齢を引き上げており、2006年4月からこども医療費助成制度として現物給付方式を導入していることは県民の願いに応えた成果として評価できるものです。さらに県内各市町で対象年齢が引き上げられるなど助成制度が拡充していることも喜ばしいことです。 このようななかで、栃木県が財政健全化として発表した「とちぎ未来開拓プログラム」(試案)のなかで、子ども医療費の助成対象を、現行の小学3年までから6年までに拡充する一方で所得制限を導入することが提案されました。このことに対して、市町から反発が起こっていることを聞いています。わたしたちは、これまで所得制限なしで実施されてきたこの制度は、全国のお手本としてぜひ続けてほしいと願っています。 財政難を理由に後退するのではなく、むしろ国としての子ども医療費無料制度創設を実現するよう力を尽くすときなのではないでしょうか。 県議会におかれましても所得制限導入反対の立場を表明してくださるよう、お願いいたします。 〔陳情事項〕 子ども医療費助成制度への所得制限の導入に、反対すること。 |