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第32号(平成21年) 県単補助（１歳児保育担当保育士増員費と調理員増員費）の継続についての陳情
| 受理番号 | 第32号 (平成21年) |
受理年月日 | 平成21年2月18日 |
|---|---|---|---|
| 付託委員会 | 生活保健福祉委員会 | 委員会付託年月日 | 平成21年3月2日 |
| 議決結果 | 採択 | 議決年月日 | 平成21年3月25日 |
| 紹介議員 | |||
| 第32号(平成21年) 県単補助（１歳児保育担当保育士増員費と調理員増員費）の継続についての陳情 １ 陳情趣旨 我が国の少子高齢化の進行は、これまでの予想を超える厳しいものとなっており、少子化対策は、国や社会の存立基盤に及ぶ大きな影響を与える問題で先送り出来ない喫緊の重要課題となっております。 そのため、一昨年末に国は、就労と出産・子育てが二者択一構造になっている状況を解消するため、「仕事と生活の調和の実現」と「包括的な次世代育成支援の枠組みの構築」の二つを車の両輪とする『子どもと家族を応援する日本』重点戦略を取りまとめ検討されております。 また、児童福祉施設最低基準では、保育所保育は養護と教育を一体的に行うことを特徴とすることが明記され､厚生労働大臣告示として保育所の役割･社会的責任･保育の原理・施設長の責務を含む職員の資質向上などが保育指針に規定され、平成２１年度より施行されることになっております。 そのような現状の中､栃木県は財政難等を理由に【１歳児保育担当保育士増員費】と【調理員増員費】の大幅な見直し・縮小をされてこられました。 【１歳児保育担当保育士増員費】については､１歳児六人に対して保育士一人という国の最低基準を超えて､１歳児三人に対して保育士一人を加配するための民間保育園に対する人件費補助であり､市町が補助する場合には､その経費の二分の一を栃木県が補助するものでありますが、昭和45年度に創設されたこの補助制度は､平成18年度から本年度まで補助基準額が減額され、補助制度の実施要綱では平成21年度の終期が設定されております。 しかしながら､この制度は創設以来40年近く継続しているものであり､栃木県の1歳児保育に多くの成果を残しました｡県内民間保育所では､この補助制度を誇りに思い､制度の拡充をとの期待も強い次第であり､制度自体が廃止されることは考えられぬ事です｡ 近年育児休業制度利用率の向上により１歳児の保育所利用者が増加しており、制度の廃止方向は､１歳児の受け入れ困難な状況と､６対1の国の基準では保育の質の低下は免れません｡ 現行制度の拡充をお願いしたいところでありますが、少なくとも制度の廃止に至ることのないよう強く要望いたします。 【調理員増員費】については､３歳未満児の入所率の高い定員90名以上の民間保育園に対し、調理員1名を加配するための人件費を補助するものであり､市町が補助する場合には、その経費の二分の一を栃木県が補助するものであります。 食の安全性や食育の充実が叫ばれている今日の社会状況を鑑みれば､発達段階に応じた離乳食やアレルギー食の充実など､よりきめ細かな給食を乳幼児に提供する上で必要不可欠な制度でありますが､１歳児保育担当保育士増員費同様の見直しが行われたものであります。 保育は少子化対策の中心施策であり､保育所が地域の子育て支援の拠点として今にも増して機能を強化し､地域社会の要請に応える必要があるなかで､【1歳児保育担当保育士増員費】と【調理員増員費】は､全国的に先進的な補助制度であり､栃木県の子育て･子育ち支援を積極的に牽引している民間保育園が､子どもたちのために安定的･計画的に運営していくためには､これらの補助制度の継続と拡充が必要不可欠であります。 子どもたちの幸せを第一に考え､今後とも子育て支援の拠点として栃木県の民間保育園の更なる機能強化ができれば､他県には負けない栃木県が誕生すると言っても過言ではありません。国の責任の下､国と市町との連携並びに栃木県独自の施策をもって少子化対策･子育て支援を推進されることが重要であると考えます。 つきましては､子育ての専門機関として栃木県の民間保育園が保育課題に積極的に取り組んでいくことができるよう､【1歳児保育担当保育士増員費】と【調理員増員費】の補助制度を今後とも継続するよう陳情いたします｡よろしくお願い申し上げます。 ２ 陳情事項 (1)【１歳児保育担当保育士増員費】の継続 (2)【調理員増員費】の継続 |
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