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第63号(平成17年) 軽油価格高騰に伴う支援・救済に関する請願
| 受理番号 | 第63号 (平成17年) |
受理年月日 | 平成17年11月14日 |
|---|---|---|---|
| 付託委員会 | 総務企画委員会 | 委員会付託年月日 | 平成17年12月12日 |
| 議決結果 | 取下承認 | 議決年月日 | 平成18年3月20日 |
| 紹介議員 | 中川幹雄 | ||
| 第63号(平成17年) 軽油価格高騰に伴う支援・救済に関する請願 １．請願の趣旨 平成2年の貨物自動車運送事業法施行以降、トラック運送事業の規制緩和により、新規参入事業者の数は増加の一途を辿り、平成2年度末に全国で4万社であった事業者の数は平成15年度末で約6万社を数えるに至っている。 これら、事業者数の増加が過当競争の激化を誘発し、荷主企業からの厳しいコスト削減の要請により、長らく運賃の低迷が続いている。 更に、スピードリミッター装着等の安全対策や改正NOx・PM法の施行、平成17年10月からの新長期規制の導入等環境規制の強化が次々と進められており、対応のための負担が著しく増大している。 このような状況下においてトラックの血液ともいえる軽油については、平成16年1月から本年8月までの1年半の間に1リットル当たり約20.4円も値上がりしている。 本県においても、営業用自動車の数は2万1千台を数え、1台あたりの年間軽油使用量は1万5千リットルとなっていることから、年間総使用量は3億1500万リットルとなり、1リットル当り20.4円の値上げは約64億円の経費負担増につながることとなる。 アイドリングストップ、経費の抑制、高速道路利用の抑制等トラック業界の自助努力も焼け石に水となっており、今後、このまま価格が高止まりあるいは更に上昇する一方で、コストの価格転嫁が進まなければ、業界全体が深刻な経営難に直面することは必死であり、経営は危機的状況を迎えている。これに加えて事故防止安全対策や環境対策の対応等が後回しにされることが危倶される。 よって、平成5年より時限立法により継続適用されている軽油引取税の暫定税率7円80銭については、当分の間凍結されるよう請願する次第であります。 ２．請願の理由 上記請願の趣旨のとおり、運送事業の経営は逼迫しており、このままの状態が続けば企業の倒産も危倶されるところであり、また、荷主の要請に応えることも困難となり、更には物流の安定的な供給にも支障をきたし、国民の日常生活にも影響を与えかねないこととなることからも、ここに請願するものであります。 |
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