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第1263号 自衛官の処遇改善及び退職自衛官の再就職促進に関する意見書
| 番号 | 第1263号 | 議決年月日 | 令和8年6月22日 |
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| 議決結果 | 可決 | ||
| 議第 ４ 号 自衛官の処遇改善及び退職自衛官の再就職促進に関する意見書 近年、世界各地で紛争が絶えず、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増している。また、国内においても、自然災害の激甚化・頻発化に加え、山林火災の発生など、国民の安全・安心を脅かす事案が相次いでいる。 そのような中、自衛官の要員不足は依然として深刻な状況にあり、応募者数が少ないことに加え、中途退職者が一定数存在することも大きな課題である。人口減少という構造的要因に加え、安全保障環境の変化などの外的要因も影響していると考えられる。 また、自衛官の給与面の処遇、すなわち給与や各種手当が勤務環境の特殊性や課された制約に十分見合っているとは言い難い面があること、24時間体制下での高い拘束性、若年定年制による将来設計の難しさ、幹部自衛官に多い転勤負担なども中途退職の一因と指摘されている。特に、士をはじめとする若年層の中途退職が多いことは看過できない状況である。近年ますます複雑化・高度化する防衛任務に的確に対応し、少子高齢化の進展の中で安定的に人材を確保していくためには、自衛官の処遇改善を着実に進めることが不可欠である。 加えて、退職後の将来に対する安心感を確保することも重要である。定年等により退職する自衛官は、厳格な規律意識、組織運営能力、高度な専門知識、危機管理能力を備えた極めて有為な人材である。これらの能力は、国や地方自治体の行政分野はもとより、民間企業をはじめとする多様な分野において十分に発揮され得るものである。退職自衛官がその能力を社会の中で円滑に生かし、引き続き国民生活の安全と社会の安定に寄与できる環境を整えることが求められている。 よって、国においては、自衛官が将来に希望と誇りを持って職務に専念できる環境を整備するため、次の事項について特段の配慮を講じられるよう強く要望する。 記 １ 自衛官の給与や手当、生活・勤務環境、福利厚生等を含む処遇の更なる改善を図ること。 ２ 自衛隊の人材確保及び人材定着を目的とした継続的かつ実効性ある施策を推進すること。 ３ 退職自衛官の円滑な再就職を促進するため、必要な制度の充実及び再就職支援体制の整備を図ること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和８年 月 日 栃木県議会議長 関 谷 暢 之 内 閣 総 理 大 臣 財 務 大 臣 防 衛 大 臣 内 閣 官 房 長 官 衆 参 両 院 議 長 |
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