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第1257号 地域の医療・看護を守るための支援と診療報酬改定等を求める意見書
| 番号 | 第1257号 | 議決年月日 | 令和7年12月12日 |
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| 議決結果 | 可決 | ||
| 議第１４号 地域の医療・看護を守るための支援と診療報酬改定等を求める意見書 現在、医療機関等においては、物価高騰に伴うあらゆるコストの上昇により経営が著しく圧迫されているのに対し、診療報酬の改定が物価や賃金の上昇に追いついておらず、深刻な経営難に陥っている。 医療機関等で働く看護職員等の賃金改善のため、令和６年度診療報酬改定においてベースアップ評価料が新設されたが、公益社団法人日本看護協会が令和６年度に実施した「看護職員の賃金に関する実態調査」によると、ベースアップ評価料を算定している施設に勤務する看護職員のうち約６割が賞与総額について前年と比較し「変わらない」又は「減った」と回答しており、必ずしも実質的な処遇改善につながっていないとの声も上がっている。 また、全産業平均と看護職員の給与差も拡大しており、医療機関等が厳しい経営を強いられ、賃上げが困難な実態を如実に表している。 医療提供体制の基盤は「人」であり、人材の確保は不可欠であるところ、他産業並みの賃上げや労働に見合う処遇改善が実現されなければ、人材の流出を招き、地域医療が崩壊するおそれがある。 しかしながら、診療報酬は公定価格であり、賃金等のコストの上昇を価格に転嫁することができないことから、医療機関等が賃上げを行い、医療・看護の危機的状況を打破するためには、社会経済情勢を適切に反映した公定価格の改定により、十分な原資を確保することが不可欠である。 このような中、政府は、令和７年11月28日の関係閣僚会議において「医療・介護等支援パッケージ」を決定し、医療機関等の賃上げ・物価上昇に対する支援を打ち出したところである。 医療機関等の厳しい状況を改善する施策集として評価できる一方で、医療従事者等専門職の賃上げを中心にした内容であり、一般職員も含めた処遇改善策が明記されていないことから、医療界全体として底上げをしていくには、更に踏み込んだ支援が必要である。 よって、国においては、次の事項に取り組むよう強く要望する。 記 １ 医療機関等の経営支援のため、専門職のみならず一般職も含めた処遇改善に向けた対策を講じること。 ２ 令和８年度診療報酬改定において、社会経済情勢を適切に反映した十分な改定率を確保すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和７年12月12日 栃木県議会議長 池 田 忠 内 閣 総 理 大 臣 総 務 大 臣 財 務 大 臣 宛て 厚 生 労 働 大 臣 衆 参 両 院 議 長 |
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