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意見書・決議の詳細情報
第1256号 私学助成の充実・強化に関する意見書
| 番号 | 第1256号 | 議決年月日 | 令和7年12月12日 |
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| 議決結果 | 可決 | ||
| 議第１３号 私学助成の充実・強化に関する意見書 本県の私立学校は、建学の精神に基づき、時代や社会の要請に応じた特色ある質の高い教育を展開し、公教育の発展に寄与してきた。 本県及び我が国がこれからも発展していくためには、将来を担うこどもたちの資質・能力の育成が重要であり、そのために学校教育が果たすべき役割はこれまで以上に大きくなっているが、一方で深刻な少子化により園児・児童・生徒数が大幅に減少している上、長期化する物価高騰の影響等により私立学校を取り巻く経営環境は極めて困難な局面を迎えている。 このような中、私立高等学校等経常費助成費補助金については、教員の維持・確保に必要な人件費の上昇や物価・光熱水費の高騰に加え、ＩＣＴ支援員やスクールカウンセラー、障害のある児童生徒への介助者など、様々な支援員の配置を考慮した補助の拡充強化が望まれているほか、ＩＣＴ環境の整備、学校施設の耐震化・高機能化や、昨今の学校への要望の多様化や保護者対応など学校運営に係る問題解決への支援も必要である。 また、「経済財政運営と改革の基本方針2025」に明記された「いわゆる高校無償化」が実現されれば、こどもたちが自由に学校を選択できる機会が増えるが、私立学校がその特色を維持しながら質の高い教育を実践していくためには、私学助成制度の抜本的見直しや私学経営への恒常的財政支援制度の創設が求められる。 よって、国においては、私立学校教育の重要性に鑑み、私学助成に係る様々な支援をより一層拡充するため、私立高等学校等経常費助成費補助金の継続・拡充を確実なものとするとともに、高校生等の学びを支える高等学校等就学支援金及び高校生等奨学給付金については、地方に負担を転嫁することなく国として責任をもってその財源を確保するよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和７年12月12日 栃木県議会議長 池 田 忠 内 閣 総 理 大 臣 総 務 大 臣 財 務 大 臣 宛て 文 部 科 学 大 臣 衆 参 両 院 議 長 |
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