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意見書・決議の詳細情報
第1252号 戦後80年の節目を迎え恒久平和に向けた国づくりを求める意見書
| 番号 | 第1252号 | 議決年月日 | 令和7年3月24日 |
|---|---|---|---|
| 議決結果 | 可決 | ||
| 議第２５号 戦後80年の節目を迎え恒久平和に向けた国づくりを求める意見書（案） 本年は、戦後80年の大きな節目の年である。 先の大戦では罪のない子どもたちを含め多くの国民が犠牲となったが、この大戦を生き抜いた方や遺族の方々は高齢となり、「二度と戦争は起こしてはならない」という先人たちの強い思いを後世にしっかりと引き継ぐことが極めて重要である。 しかしながら、昨今の世界情勢を見ると、ロシアのウクライナ侵攻やイスラエルとガザの紛争、中国の東シナ海等への海洋進出に対する懸念、北朝鮮によるミサイル発射など緊迫しており、我が国の国民生活にも不安を与えるなど、より一層の平和な社会の構築が急務である。 我が国は、建国から今日に至るまで長きにわたる歴史の中で、先人が培った世界に誇れる伝統と文化を有する国家であるからこそ、今を生きる我々は、連綿と続く「伝統・歴史・文化」を確実に後世に伝える責務があり、国民が将来にわたり安心して暮らせる日本を目指す必要がある。 よって、国においては、次の事項について所要の措置を講じられるよう強く要望する。 記 １ 平和の語り部事業及び遺骨や遺留品返還事業の拡充強化、合同慰霊祭等への参列、慰霊碑や忠霊塔の維持・管理への幅広い世代の参画など、戦争の記憶を伝承する活動等への支援や、学校における平和教育を強化すること。 ２ 将来を担う子どもたちが、世界最古とも言われる我が国の歴史を学ぶとともに、郷土や自国に対する愛情を深め、国家観、歴史観、道徳心などを醸成できるよう努めること。 ３ 戦後80年の節目に当たり、将来にわたり日本を守りかつ他国に脅かされないため、憲法改正の早期実現を図ること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和７年３月24日 栃木県議会議長 日向野 義 幸 内 閣 総 理 大 臣 文 部 科 学 大 臣 宛て 厚 生 労 働 大 臣 衆 参 両 院 議 長 |
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