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意見書・決議の詳細情報
第1250号 国土強靱化及びインフラ老朽化対策の継続的かつ強力な推進を求める意見書
| 番号 | 第1250号 | 議決年月日 | 令和7年3月24日 |
|---|---|---|---|
| 議決結果 | 可決 | ||
| 議第２３号 国土強靱化及びインフラ老朽化対策の継続的かつ強力な推進を求める意見書（案） 気候変動の影響等により、全国的に豪雨や地震による大規模自然災害が相次ぐ中で、国では、令和３年度から「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（以下「５か年加速化対策」という。）に基づき、従来からの防災・減災対策及び社会経済活動の基盤となるインフラの老朽化対策を推進し、取組の効果が着実に現れている。 ５か年加速化対策は、令和７年度末で終期を迎えることから、防災・減災、国土強靱化対策の更なる加速化、深化を図るため、現在、国では、令和８年度からの国土強靱化実施中期計画について、概ね15兆円程度の事業規模で実施中の５か年加速化対策を上回る水準が適切との考えに立ち、本年６月を目途として策定が進められている。 よって、国においては、今後も激甚化・頻発化する自然災害やインフラの老朽化から国民の生命・財産・暮らしを守るため、防災・減災、国土強靱化対策の継続的・安定的な推進に向けて、次の事項に取り組むよう強く要望する。 記 １ 国土強靱化実施中期計画を地方の実情を十分踏まえた上で策定し、地方自治体においてインフラの老朽化対策をはじめとする５か年加速化対策の取組を継続的かつ強力に推進できるよう努めること。 ２ 資材価格や人件費の高騰を踏まえ、地方自治体が国土強靱化実施中期計画に位置付けた対策に引き続き取り組んでいけるよう、５か年加速化対策を大きく上回る予算規模とし、必要な予算・財源を通常予算とは別枠で確保すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和７年３月24日 栃木県議会議長 日向野 義 幸 内 閣 総 理 大 臣 財 務 大 臣 国 土 交 通 大 臣 宛て 国 土 強 靱 化担当大臣 内閣府特命担当大臣（防災） 衆 参 両 院 議 長 |
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