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意見書・決議の詳細情報
第1222号 Ｇ７栃木県・日光男女共同参画・女性活躍担当大臣会合を契機とした女性活躍を推進するための支援を求める意見書
| 番号 | 第1222号 | 議決年月日 | 令和5年10月12日 |
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| 議決結果 | 可決 | ||
| 議第 ６ 号 Ｇ７栃木県・日光男女共同参画・女性活躍担当大臣会合を契機とした女性活躍を推進するための支援を求める意見書 我が国においては、男女がともに自らの個性と能力を最大限に発揮できる社会の実現のため、本年６月13日に決定された「女性版骨太の方針2023」において、女性活躍と経済成長の好循環、女性の所得向上・経済的自立に向けた取組の強化等を進めることとした。施策の着実な遂行と実現は、我が国の国際競争力を高め、生産性を向上させる上でも必要不可欠であり、地方においては、女性活躍の促進が企業や地域の活性化、更には人口減少対策にもつながるとして、大きな期待が寄せられているところである。 このような中、本年６月24日と25日に、我が国で初めてとなるＧ７男女共同参画・女性活躍担当大臣会合が本県日光市で開催された。大臣会合において採択された「日光声明」では、女性の経済的自立や、家事労働の女性への偏りの解消などが主な課題として取り上げられたところであり、日光から世界に向けて発信されたこの声明を契機とし、地方における女性活躍の取組を更に加速化していく必要がある。 よって、国においては、地方における女性活躍を強力に推進するため、下記の事項を実施するよう強く求める。 記 １ 「日光声明」を更なる女性活躍推進の契機とし、女性があらゆる分野で活躍できる環境づくりに対し、十分な財政措置を講じること。 ２ 女性の成長分野への参入促進や、役員・管理職への登用加速化に向けたロールモデルの育成、好事例の発信など、キャリア形成支援の取組を強化するとともに、女性の経済的自立やデジタル分野における女性活躍推進に向けて、昨年とりまとめた「女性デジタル人材育成プラン」の取組を着実に遂行するための予算を確保すること。 ３ 男性の育児休業取得促進や外部サービス利用による家事・育児の負担軽減、いわゆる「年収の壁」の解消など、女性活躍推進につながる取組や、テレワーク等個々の事情に応じた柔軟な働き方が選択できる就業環境の整備、継続雇用や再雇用を行う企業への支援等を通じ、男女がともに希望に応じたキャリア形成とライフイベントを両立できる全国的な環境づくりを推進すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和５年10月12日 栃木県議会議長 佐 藤 良 内 閣 総 理 大 臣 総 務 大 臣 財 務 大 臣 厚 生 労 働 大 臣 経 済 産 業 大 臣 宛て デ ジ タ ル 大 臣 内閣府特命担当大臣 （男女共同参画） デジタル田園都市国家構想担当大臣 衆 参 両 院 議 長 |
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