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意見書・決議の詳細情報
第1220号 長期化する物価高騰等から国民生活を守るためのより効果的な支援策を求める意見書
| 番号 | 第1220号 | 議決年月日 | 令和5年6月29日 |
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| 議決結果 | 可決 | ||
| 議第 ３ 号 長期化する物価高騰等から国民生活を守るためのより効果的な支援策を求める意見書 我が国経済は、緩やかに回復しているものの、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっているほか、エネルギー価格や食料品を中心とした生活必需品等の価格高騰が続いており、先行きは依然として厳しい状況にある。 国及び地方公共団体はこれまで数度にわたり、家計や企業の負担を軽減するための対策を講じてきたが、今後更なる物価高騰等により、日常生活や経済活動が深刻な影響を受けるおそれがあることから、引き続き、世界情勢や経済情勢の変化に対応しつつ、電力の安定供給はもとより、国民・事業者の経済的負担の軽減、農業における経営安定化等への支援の強化を図る必要がある。 よって、国においては、次の事項に取り組むよう強く要望する。 記 １ 電気料金や食料品等の値上げから国民生活を守るため、国民及び事業者の更なる負担軽減策や物価高騰対策を講じるほか、消費行動が鈍化しないよう継続的に生活者支援策を講じること。 ２ ゼロゼロ融資の返済が夏以降本格化することから、借換需要等に対応した新たな信用保証制度が開始されているが、物価高騰等の状況を注視し、経営圧迫による倒産等に至らぬよう、更なる資金繰り支援の拡充や、機動的な支援を講じること。 ３ 化学肥料や飼料の価格高騰が続く中、堆肥等の利用拡大や畜産農家等による自給飼料の生産拡大が進められている。食の安全保障の観点からも、輸入原料に頼らない生産資材等の確保は重要であることから、国及び地方公共団体が連携して推進できるよう、支援拡充を更に進めること。併せて、肥料の安定確保に向けて、調達先国との資源外交の展開や肥料原料の備蓄体制の強化を進めること。 ４ 「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」によって国民及び事業者への支援が行われているが、時限的な措置 も多く、いまだ物価高騰の収束の目途が立たないことから、国はもとより、地方公共団体においても引き続き必要な施策を講 じることができるよう、補正予算の編成や予備費の活用等により、財源の確保を含む今後に向けた抜本的な対策を早急に講じ ること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和５年６月29日 栃木県議会議長 佐 藤 良 内 閣 総 理 大 臣 総 務 大 臣 財 務 大 臣 厚 生 労 働 大 臣 農 林 水 産 大 臣 経 済 産 業 大 臣 宛て 産業競争力担当 大 臣 経済再生 担当 大 臣 内閣府特命担当 大 臣 （経済財政政策） 衆 参 両 院 議 長 |
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