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意見書・決議の詳細情報
第1215号 原油価格・物価高騰等に対する支援の更なる拡充を求める意見書
| 番号 | 第1215号 | 議決年月日 | 令和5年3月15日 |
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| 議決結果 | 可決 | ||
| 議第１５号 原油価格・物価高騰等に対する支援の更なる拡充を求める意見書 我が国経済は、緩やかに持ち直しているものの、世界中の複合的な要因により原油価格・物価高騰が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。 このような中、国及び地方公共団体はこれまで、国民生活や企業活動への影響を抑えるための対策を講じてきたが、原油価格・物価高騰等が更に長期化するおそれがあることから、引き続き、経済情勢の変化に対応しつつ、電力の安定供給の確保や県民・事業者の負担軽減、農畜産業における経営安定化等への支援の強化を図る必要がある。 よって、国においては、次の事項に取り組むよう強く要望する。 記 １ 国民生活や企業活動への影響の大きい電力について、安定供給を確保するとともに、高騰している電気料金の更なる負担軽減策を早急に講じること。特に、物価高騰の影響を受けやすい生活困窮者に対しては、きめ細かな支援を行うこと。 ２ 原材料等価格の高騰の影響を大きく受けている中小企業・小規模事業者の負担軽減に着目した融資制度や返済期限猶予などの資金繰り支援等を充実させること。また、事業者支援に当たっては、売上げの減少に加え、仕入れ価格の高騰や利益の減少を考慮すること。 ３ 配合飼料や肥料の価格高騰により、農業・畜産経営が厳しい状況に置かれていることから、生産基盤の維持、各般の経営安定対策の推進、自給飼料の生産及び利用の拡大などに必要な予算を確保すること。 ４ 食料品の価格高騰対策を引き続き講じるとともに、輸入に依存している小麦や大豆などの生産拡大に向けた支援を充実させ、食料安全保障の強化を図ること。 ５ 物価高騰が長期にわたるおそれがあることから、状況の変化に応じて地方公共団体が迅速かつ柔軟な対応を行えるよう、財源措置を講じること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和５年３月15日 栃木県議会議長 山 形 修 治 内 閣 総 理 大 臣 総 務 大 臣 財 務 大 臣 厚 生 労 働 大 臣 農 林 水 産 大 臣 経 済 産 業 大 臣 宛て 産業競争力 担 当 大 臣 経 済 再 生 担 当 大 臣 内閣府特命 担 当 大 臣 （経済財政政策） 衆 参 両 院 議 長 |
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