第74号 (平成14年) 「有事三法案」の廃案を国にもとめる意見書提出の陳情
受理日：平成14年5月23日
付託委員会：総務企画委員会
付託日：平成14年6月7日
議決日：平成14年6月17日
議決結果：不採択
小泉内閣は、日本国憲法の最も重要な柱である平和主義・基本的人権を侵し、地方自治の権限を根底から覆す内容を持った「武力攻撃事態対処法案」など有事三法案を今国会に提出し、強行成立させようとしています。
この法案の最大の問題点は、第一に、武力攻撃の「おそれ」や「予測」の段階で「武力攻撃事態」と見なし、発動することができ、周辺事態など海外での戦争に自衛隊の武力行使を可能にすることです。現実的な発動の想定は、「日本有事」ではなく、アメリカが世界でおこす戦争です。憲法九条を正面から踏みにじるものです。第二に、このような戦争に日本国民を強制的に動員することに道をひらくことです。
そのために、①首相に強大な権限が集中され、武力攻撃事態との判断や、対処方針の決定など、国会も地方自治体も無視して指示、命令を下すことができ、従わなければ代執行できる、②国民の自由と権利に制限が加えられ、知る権利や報道の自由も規制される、③国民や地方公共団体、民間企業に戦争協力を義務づけ、土地・家屋の提供、燃料・物資の保管、土木・運輸・医療・建築などの従事命令が強制され、自衛隊と米軍にはあらゆる特権が保障される、⑤罰則規定によって、戦争協力を拒否すれば「犯罪者」として処罰され、協力拒否という国民の内心の自由が侵害されるなどを可能にする内容が盛り込まれています。
このような重大な問題点を含んだ法案を、政府・小泉内閣は国民に対してまともな説明もできず、十分な論議も保障せず、法案の危険性を覆い隠したまま、強行、成立をはかろうとしています。戦争放棄の憲法を持つ日本を「戦争をする国」につくりかえる有事三法案を、国民的合意のないまま、数の力で押し通そうとする暴挙は断じて見すごすわけにいきません。
よって、貴議会におきまして、憲法を遵守し、平和と民主主義、自由と権利、地方自治と住民の安全を守る立場から、「有事三法案」を廃案にすることを国に求め、議会として意見書を提出されますよう陳情いたします。
【陳情事項】
「武力攻撃事態対処法案」など有事三法案を廃案にすること、平和への備えとして憲法九条を遵守し生かすことを国に要請し、意見書を提出すること。