第73号 (平成14年) 福祉労働者の増員と賃金・労働条件の改善、雇用拡大を国に求める意見書採択の請願
受理日：平成14年5月27日
付託委員会：厚生環境委員会
付託日：平成14年6月7日
齋藤洋三
議決日：平成14年6月17日
議決結果：不採択
【請願趣旨】
子どもたちへのゆきとどいた保育や高齢者・障害者が人間らしい生活をおくれる介護・福祉サービスの充実は、国民共通のねがいです。
福祉労働者は、その国民のねがいに応えるために、ハンデキャップをもつ障害者や高齢者の介護・援助・相談、子どもの健やかな発達を促す保育などの仕事の中で、常に「人間的な、健康で文化的な生活」の保障をめざしています。そのためにも、実際の福祉・保育サービスの担い手である福祉労働者の経験の蓄積と熟練が必要であり、専門性を発揮しながら、安心して働きつづけられる労働条件の確保が求められています。
政府は、九十三年に決定した「福祉人材確保のための基本指針」の中で、福祉労働者の賃金・労働条件などについてのいくつかの基準を示しましたが、制度的な職員増にかかわる具体的な施策は、ほとんどとられていません。子どもたちの育ちのゆがみ、障害の重度化、重複化など利用者サービスはますます高度化しているにもかかわらず、現状は、職員がゆとりをもって仕事ができないほど、業務に追われています。また、腰痛など健康破壊が広がり休暇も満足にとれないなど、不安を抱えながらの毎日です。福祉サービスの質の確保と、ゆきとどいた福祉を実現するためには、十分な職員配置と賃金・労働条件の改善が不可欠です。
保育や介護をする人もされる人も、ゆとりと笑顔がもてるよう福祉の人材確保対策を求め、貴議会において地方自治法九十九条にもとづき国に対する意見書を議決していただきますよう請願致します。
◇政府への要請事項◇
一 国の責任で福祉労働者の大幅増員と賃金・労働条件の改善、福祉分野での雇用の安定と拡大を図ること。