第65号 (平成13年) 保育の拡充に関する陳情
受理日：平成13年12月4日
付託委員会：厚生環境委員会
付託日：平成13年12月13日
議決日：平成13年12月21日
議決結果：不採択
陳情理由
保育園は、これまでの「子育てと就労支援」機能に加えて、「地域の子育て世帯に対する支援」機能が求められています。次年度の厚労省の概算要求では、待機児〇作戦の特別予算のほか特別保育とする「乳児保育」「延長保育」「子育て支援センター」「一時保育」「休日保育」「病後児保育」等々を増設する予算が掲げられています。
保育園では、そうした特別保育としての地域子育て支援を積極的に行い、育児不安等を訴える子育て世帯への援助を始めました。
しかし残念なことに、保育関係者が切に望んでいる四歳児〜五歳児三十人に保育士一人、三歳児二十人に保育士一人という最低基準の改善は見送られました。欧米では、五歳児でも十人以下の基準です。乳幼児期の基本的信頼や安心感をはぐくむ保育園本来の保育・教育を充実させる環境整備は大きく遅れています。
また、特別保育は補助金事業です。補助金事業は、年度後半にならないと実施許可がおりない、補助金交付時において減額される等々、事業の継続性・安定性に大きな問題があります。
さらに、企業立保育園の認可、調理業務の外部委託、保育士の臨職化、定員を超えての入所を認めるなどの規制緩和には強い不安を抱きます。保育士の半数がパート、調理室では派遣調理員、狭い保育室や廊下に子どもがすし詰めになっている現状が一般化しては大変です。
私たちは、保育の質をさらに向上させ、地域の子育て支援の機能も十分に果たしていきたいと望んでいます。つきましては、国の最低基準の不足部分を県として補完してくださるよう陳情いたします。
陳情項目
一、一歳児保育担当保育士増員費を拡充して下さい。
二、三歳児の受持ち児童数を改善する補助を新設して下さい。
三、障害児の入園枠を増やし、事業費を拡充して下さい。
四、特別保育は正規の保育士配置ができるよう補助を新設して下さい。
五、入所超過は最低基準を厳守し、時限措置として下さい。
六、無認可保育園への助成を拡充して下さい。
七、実績のある無認可保育園の認可を優先して下さい。
八、企業が申請する保育園認可は受理しないで下さい。
九、保護者負担を軽減するよう助成して下さい。
十、保育士・職員の給与水準を改善する補助を新設して下さい。