第62号 (平成13年) 公共事業の県内建設業者への優先的発注並びに地元産品の優先使用に関する陳情
受理日：平成13年9月12日
付託委員会：土木委員会
付託日：平成13年9月27日
議決日：平成13年10月5日
議決結果：採択
一、陳情の趣旨
(一)公共工事の発注に当たっては、事業規模を問わず、県内経済に大きな貢献をしている県内業者を優先すること
(二)公共工事の発注に当たっては、建設資材等、地元産品についても優先使用を図ること
二、陳情の理由
我が国の経済は、自律的回復を目指しているものの、景気回復の兆しはみえず、雇用情勢も依然として厳しい状況にあります。
建設業界においても企業の倒産件数は、過去に類を見ない高水準で推移しており、建設産業界における景気の先行きは、いまだに不透明であります。
地方の中小建設業者は、地域住民の住宅、社会資本の整備、災害の防止復旧等地域の要請にこたえ、永年にわたり地域に密着した活動を行なっており地方の雇用を支え、加えて、県内地元産品の積極的活用を図ることにより、経済の振興等地域の活性化の推進に大きな役割を担っており、その貢献は多大であります。
このように地域の経済振興の上からも極めて重要な基幹産業であり、今後とも、地域との連携を密にして、公共事業の推進に当たってまいります。
しかしながら、建設業は最近における建設市場をみると、全国的に業務を展開している大手総合建設会社の動向により建設市場が大きく左右されている現状であり、大手の地方への進出は地方建設業者の受注機会が奪われ、地元産品の使用も減少するなど、業界の死活問題となっております。加えて、大手建設業の上場株価は上位数十社が不良債権を抱えるなどの深刻な状況にあり、地方への建設事業への参入は、極めて危険であると言わざるを得ません。このような状況において地方の中小建設業者は「技術と経営に優れた企業」として資質の向上と、構造改革に努めてきた結果、現在では経営力、技術力に優れた企業として成長しており、大手建設業者に匹敵する企業となっておりますので、今後、地域の雇用促進や地元経済の活性化を推進してまいることを目的として陳情するものであります。