第56号 (平成13年) 運転免許申請写真不要化に関する請願
受理日：平成13年5月31日
付託委員会：文教警察委員会
付託日：平成13年6月8日
平池秀光
議決日：平成13年10月5日
議決結果：取下承認
警察庁は「道路交通法施行規則を改正する総理府令試案」に対する世論の反応をふまえ、平成十二年七月、改めて当局の考え方を表明されました。その文書では
『今回の改正は、運転免許証の作成に使用する写真に関するものではなく、運転免許証更新申請書に添付する写真について、一定の場合に添付を省略することができることとするものである』とされています。しかしながら、写真持参不要となれば、従来申請者が持参した写真を免許証作成に使用していた窓口も、窓口における直写方式への変更を強制されることになり、全国どの窓口でも直写方式に統一される結果になります。このことは、免許証写真については官の独占ということであり、民間撮影業者排除につき、私たちは強く抗議するものであります。そもそも申請窓口での撮影を義務づける法的根拠はあるのでしょうか。明確なご回答をお願い申し上げます。
前記警察庁見解では、
『なお、運転免許証の作成に使用する写真を本人が選択または持参することについては、「運転免許証の更新制度についての提言」平成十二年五月運転免許制度に関する懇談会においても「撮影されて免許証に用いられる写真について、不満を感じる者があるところから、本人の選択の機会が何らかの形で確保されるようにする事が望まれる」とされているところであり、今後、これらの問題の解決が可能かどうかについて、検討を進めることとしている』とされています。しかしながら、平成十三年四月一日からの施行を前に、すでに各地で直写方式への切換えが進んでおり、「検討を進める」という表現によって批判をかわし、官の独占を恒久化しようとしているとの疑念を感じざるを得ません。今回の法改正は年間二千万人に及ぶ更新申請者即ち国民多数の利便性をはかるためとされていますが、私たちは不満が多い申請窓口での強制撮影の写真だけでなく、申請者が持参するお気に入りの写真による免許証作成方式も「国民のため」であり、国民多数の支持を得られるものと考えます。
有効期限が延長され、身分証明書代わりに使用される頻度が高い運転免許証の写真が不満足であることは、精神的スト
レスを与えるといっても過言ではありません。
また、官による民の排除について、窓口での撮影業務は官直営でなく、財団法人交通安全協会に委託されているのであれば、一民間公益法人である交通安全協会がその業務を独占できる法的根拠をお示しいただきたいと存じます。公正取引委員会は公益法人などの実態調査を通じて規制緩和を推進していますが、一公益法人による独占は、まさにこのことに逆行するものであります。その根拠が交通安全協会の公共性にあるとするならば、写真撮影分野には、文部省・通産省などから認可された社団法人が三団体あり、いずれも公益法人であるところから、窓口撮影業務に参入できる資格があると考えます。とりわけ社団法人日本写真文化協会は文部省認可で、五十余年の歴史を有し、全国の主要写真館関係者が会員となっており、人物写真のプロ写真家集団として、運転免許証写真のレベルアップに寄与できるものと考えます。日本写真文化協会が四十七都道府県支部組織を活用して、窓口撮影業務委託を申請したら、委託していただけるのでしょうか。こ
の点についても当局の見解をお聞かせください。
最後に、申請者が持参する写真を免許証作成に使用しない理由を、警察庁では都道府県公安委員会の人的体制と、複写による写真精度低下の二点を挙げていますが、前者については、写真複写方式の方が対面撮影より省力化と作成時間短縮につながる面が多く、コスト削減にもなり、後者については、パスポート作成に写真複写方式が採用されていることを考えれば理由にならず、二点とも拒否理由としては薄弱と言わざるを得ません。
私たちは、運転免許に関する懇談会提言の通り、運転免許証には申請者が気に入った写真を使用できるシステム導入を強く要望いたします。
以上のごとく、私たちは、運転免許証更新申請者の負担軽減を名目として行政が民間の経済活動を奪い、窮地に追い込み、独占しようとすることに強く抗議するものであります。警察庁の今回の法改正が内需拡大・市場開放を目指す規制緩和推進に逆行することにならないよう、免許証写真についてパスポート方式導入を強く要請いたします。
なお、別紙資料のように、当協会の全国組織であります日本写真文化協会及び日本写真館協会を通じまして、警察庁・国会議員にも請願書を提出してあるところであります。また、四十七都道府県支部組織におきましても、各都道府県議会及び各公安委員会に請願書・陳情書を提出してあり、別紙資料のような報告が入っております。その中にありましても、最近の報告では、静岡県に於いてはすでにパスポート方式が認可されましたし、岩手県初め、関東地区に於いては埼玉県・茨城県等で「前向きに検討・審議中」との報告を受けております。
本県に於かれましても、請願内容につきましてご審議いただき、免許証写真のパスポート方式導入を重ねてお願い申し上げる次第でございます。