第51号 (平成12年) 保育料の保護者負担軽減のために国の財政措置を求める意見書の提出に関する陳情
受理日：平成12年12月11日
付託委員会：厚生環境委員会
付託日：平成12年12月20日
議決日：平成13年12月21日
議決結果：不採択
陳情の趣旨
一、保育料の保護者負担を軽減するために、国に財政措置を求める意見書を提出してください。
陳情の理由
今日、住民の労働と生活をめぐる環境の変化のなかで、保育所利用に対する要求はますます高まっています。しかし、保育所の保育料については、父母の生活感覚からみてかけ離れて高い額となっており、そのうえ延長保育の保育料が別途徴収されるなどから保育経費だけでも家計に及ぼす影響が大きくなっています。
一九九七年の児童福祉法「改正」の際、衆参両院の厚生委員会は「保育料は現行水準を後退させないよう配慮し、低年齢児及び中間所得層に十分配慮するとともに、保育費用に対する公的責任を後退させないこと」との付帯決議を付けました。しかし、国の保育所徴収金額基準は一般常識からみて負担感なく支払える額とはいえません。
つきましては、だれもが安心して保育所に預けられるよう国の保育所徴収金額基準を大幅に引き下げるなどの財政措置を求めて、国に意見書を提出していただくよう陳情いたします。
以上の理由を述べて陳情いたします。