第48号 (平成12年) 栃木県農業の持続的発展に関する請願
受理日：平成12年11月14日
付託委員会：農林委員会
付託日：平成12年12月20日
吉成健蔵
議決日：平成12年12月27日
議決結果：採択
本県の農業振興につきまして、平素より特段のご配意・ご指導を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、最近の農業をめぐる情勢は、国際化の進展に伴い、加工食品のみならず、生鮮農産物の輸入が増加の一途にあり、特にここにきて、生鮮野菜や冷凍野菜、花きの輸入が急速に増加し、農産物の価格低落が続いています。このため、県内園芸生産農家は、生産コストの削減に努めているにもかかわらず、農業所得の減少となっています。
このような状況が継続するならば、県内農家の生産意欲は大きく減退し、自給率向上に向け、大きな悪影響が生じる恐れがあります。
つきましては、二十一世紀を控え、県内生産農家が意欲を持って農業生産に取り組める生産環境を確保するために、下記事項について国に対して強く働きかけるなど特段のご配意を賜りますよう請願いたします。
記
一、ＷＴＯ農業交渉に当たっての基本姿勢の堅持に関する事項
栃木県議会は国に対して、ＷＴＯ農業交渉に当たって、わが国の基本姿勢である「農業の多面的機能の正当な評価」「国内生産を基本とした食料安全保障の確保」を交渉の基本として堅持し、公正な貿易ルールの確立をはかるよう働きかけること。
二、輸入農産物に対する一般セーフガードの早期発動と手続の見直しに関する事項
栃木県の野菜農家は、外国からの野菜輸入の増大等による価格低下により厳しい経営状態となっている。
このため、栃木県議会は国に対して、影響がでている品目について、速やかに一般セーフガードを発動するよう働きかけること。また、農産物の特性を踏まえて、輸入急増等の事態により損害が生じたときは、機動的・効果的に対応できるよう一般セーフガードの手続を見直すよう働きかけること。