第25号 (平成11年) 保育の拡充に関する陳情
受理日：平成11年12月2日
付託委員会：厚生環境委員会
付託日：平成11年12月15日
議決日：平成12年6月16日
議決結果：不採択
一、陳情の主旨
現在、わが国の少子・高齢化対策の要として保育行政政策が進められています。各保育園は、その期待に応え厚生省・労働省・大蔵省の三省が推進するエンゼルプランに基づいた「緊急保育対策等五カ年事業」の各事業（延長保育の促進、低年齢児保育の推進、年度途中入園、一時的保育事業、育児講座の開催、育児相談…等々）に積極的に取り組んでいます。
しかしながら、来年度の厚生省の保育対策関係概算要求の概要では「緊急保育対策等五カ年事業」で行ってきた「低年齢児保育促進事業」、「産休・育休明け予約モデル事業」及び「年度途中入所円滑化事業」を統合・縮小して「乳児保育促進事業（仮称）」に再編するという補助事業の削減が盛り込まれています。この補助事業の統合・縮小は、保育士二名分相当の予算を削除する内容であり、これまで事業を行ってきた保育園は、事業の継続ができなくなるなどの深刻な影響がでてしまいます。
一方、厚生省は保育所設置基準を緩和して保育に企業を参入させ、保育園には入れない待機児童を解消するという方向を出しました。
私たちは、国の掲げたエンゼルプランを具体化する「子育てと就労の両立支援」の一層の拡充のためには、国と自治体の責任でこれらの保育政策を安定的・継続的に実施していただくこと、及び国の不安定かつ不充足な補助事業を補う栃木県独自の保育政策の充実を要望します。また、保育所の認可は企業を参入させる方向ではなく、県内の既存の無認可保育園の認可を優先されるよう要望いたします。
以上の理由から次の項目を陳情いたします。
二、陳情事項
①一歳児乳児担当保育士増員費を乳児保育水準まで拡充してください。
②二歳児以上の受持ち児童数を改善するための補助を新設してください。
③三歳未満の障害児の入園の円滑化及び軽度障害児保育事業の拡充をしてください。
④保護者負担を軽減するよう市町村に指導及び助成してください。
⑤無認可保育園への助成を拡充してください。
⑥企業が申請する保育園認可は受理をしないでください。
⑦県内で実績のある無認可保育園が認可申請をした場合は速やかに認可してください。
⑧保育士及び職員処遇の公私間格差を改善できるよう助成してください。