第24号 (平成11年) 保育所の経営主体に営利法人を参入させないよう求める意見書提出に関する陳情
受理日：平成11年12月2日
付託委員会：厚生環境委員会
付託日：平成11年12月15日
議決日：平成12年6月16日
議決結果：不採択
一、陳情の趣旨
政府は、規制緩和の方向で諸制度全体の検討を進めようとしている中で、保育所については、都市部を中心に深刻化している待機児童解消のためとして設置経営主体制限を廃止し、営利法人の参入を認める方向を打ち出しています。児童福祉法制定以来、非営利事業として今日の水準に到達した保育事業について、何ら深い討議も行われないまま営利法人の参入が行われようとしていることに対し、私たちは大きな不安を持っています。営利企業は、収益を配当したり、他の事業に運用することが自由であり、経営状況などから安易に撤退するなど事業の継続性・安定性が不十分であったり、安易なコスト削減から保育の質の低下が生ずるなど懸念される事項が多大です。
つきましては、保育事業の高い公共性を維持し、何よりも子どもの権利が尊重される条件を公的責任によって保障している日本の保育制度をいささかも後退させないよう、保育所の経営主体に営利法人を参入させないことを求める意見書を国に提出していただくよう陳情いたします。
二、陳情事項
保育所の経営主体に営利法人を参入させないよう求める意見書を国に提出してください。