第20号 (平成11年) 地対艦ミサイル（ＳＳＭ１）の配備計画の撤回を求める陳情
受理日：平成11年9月13日
付託委員会：総務企画委員会
付託日：平成11年9月29日
議決日：平成11年12月24日
議決結果：不採択
（陳情の趣旨）
新聞報道によると、防衛庁が宇都宮市茂原の陸上自衛隊宇都宮駐屯地に、洋上艦船を攻撃できる「地対艦ミサイル（ＳＳＭ１）」を配備し、そのための地対艦ミサイル連隊の編成を来年度政府予算の概算要求に盛り込む方針であることが明らかになった。これは正に自衛隊基地の強化であり、先に強行成立させた「周辺事態安全確保法」の栃木県及び宇都宮市での具体化である。平和で安全な生活を行う市民の気持ちを無視し、戦争への道へ強制することである。これは「平和都市宣言」を行っている宇都宮市の自治権を否定するものであり、住民の生活権、居住権、環境権を保障する地方自治法違反であるとともに、平和憲法を真っ向から否定した暴挙である。平和を愛する宇都宮市民はかつての「軍都復活」につながると危機を感じ、「宇都宮に配備する必要はない」と訴えている。
地対艦ミサイルが冷戦終結後は機動性を重視し、全国どこにでも配備される用途に変更されてきており、宇都宮への連隊配備は機動性を考慮したものであり、新ガイドライン関連法との接点がでてくると指摘されている。訓練は「国内に適する場所がないため実射訓練はアメリカでする」と言っているが、周辺の住民からは「真っ先にねらわれる」「戦争が起きてから被害を受けるのは困る」など不安の声が高まっている。周辺事態法が「前線も後方も区別がない」戦争法であることは明らかであり、宇都宮市が戦争に巻き込まれることは必至といえる。よって「地対艦ミサイル連隊」の配備要請を拒否し、住民の平和と安全を守るために、左記事項を要請する。
記
（陳情事項）
地対艦ミサイル（ＳＳＭ１）の宇都宮配備計画の撤回のために
一、防衛施設庁の地対艦ミサイル（ＳＳＭ１）を宇都宮駐屯地への配備に反対すること。同時に、今回の計画の白紙撤回を求めること。
二、宇都宮駐屯地周辺住民に対する情報公開を行い、「安全に生活できる」権利を保障すること。