第5号 (令和05年) 那須特別支援学校寄宿舎廃止計画の白紙撤回を求める陳情書
受理日：令和5年9月15日
付託委員会：文教警察委員会
付託日：令和5年9月26日
議決日：令和5年10月12日
議決結果：不採択
要 旨 1. 陳情の趣旨
計画の白紙撤回をし、寄宿舎が果たしてきた教育的役割及び、その役割から学校教育 (生活指導) への効果並びに卒業後の生活への有効性ついて検証を求める。
2. 陳情の理由
令和3年11月に令和4年度末で那須特別支援学校寄宿舎の廃止を教育長が表明しましたが、令和4年12月2日の代表質問にて廃止の時期の見直しと延期を表明しました。現在、有識者等による検討会が設置され、令和5年8月28日に第一回検討会が開催されました。 しかし、同年6月の「有識者らによる検討会の立ち上げ。」と同時に議会で答弁された教育長の発言には「寄宿舎廃止の意向は変わらず。」とあります。 その後、検討会が開催されている期間にも関わらず9月8日の定例記者会見においても「那須特別支援学校の寄宿舎の廃止をめぐる問題について廃止の方針の維持」と寄宿舎存続を求める多くの保護者等の声 (署名数約19,500筆) に真摯に向き合う姿 勢が見られません。
8月25日の知事定例記者会見後の囲み取材で知事は 「 (寄宿舎) の廃止するか否かも含めて議論してくれることになると捉えている」と白紙の上での検討を県教委に委ねた発言をされたと考えます。県教育委員会（以下、県教委）が検討会の設置の趣旨に「今後の施策の方向性に資することを目的とし、特別支援教育のあり方に関する検討会」とあります。第一回検討会の中で寄宿舎の説明もあったところです。寄宿舎廃止は白紙の状態で検討するべきものと考えておりますが、県教委の意向が廃止とある以上、検討会において寄宿舎が担ってきた役割・教育的意義についてきちんと検証した上で検討がなされるのか疑問に感じます。県教委の廃止計画では、通学困難者が減った、寄宿舎設置に公平性が無いと理由を掲げ、教育的入舎生については、一切の理由に触れられていません。有識者等による検討会が立ち上がった今、県教委には、これまでの寄宿舎教育の在り方を含め、寄宿舎教育が担ってきた役割と学校教育への効果並びに学校教育と併用したことでの卒業後の効果・有効性について実証を行い、「寄宿舎を含めた特別支援教育の充実に向けて」を検討会において検討を行っていただきたい。
学校教育法の第八章「特別支援教育」は、第72条から第82条まであります。第72条は、特別支援学校の目的として「障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けること」を規定しています。第79条 ② では、「寄宿舎指導員は、寄宿舎における幼児、児童又は生徒の日常生活上の世話及び生活指導に従事すること」と謳われています。寄宿舎では学校教育法に定められた生活指導が行われてきたわけです。廃止と決定するからには、栃木県の教育として担ってきた寄宿舎の教育的意義について検証されることなく寄宿舎廃止は到底納得が出来るものではありません。
那須特別支援学校は、子どもたちの成長や発達を丁寧に支援する教育の場です。その教育を県のもとで担ってきた寄宿舎は、栃木県特別支援教育の宝です。この廃止計画を白紙撤回し、寄宿舎が果たしてきた教育的役割をきちんと検証し、寄宿舎の役割を栃木県の特別支援学校教育に位置づけて充実・発展させ、更には栃木県全体の教育の充実への発展に活かすために県議会として検証をお願いいたします。