第17号 (平成11年) 地対艦ミサイル（巡航ミサイル）配備計画に反対する陳情
受理日：平成11年9月1日
付託委員会：総務企画委員会
付託日：平成11年9月29日
議決日：平成11年12月24日
議決結果：不採択
【陳情の趣旨】
八月二十五日の「周辺事態安全確保法（周辺事態法）」の施行が行われると同時に、この法の施行の一環とも受け取れる地対艦ミサイル（巡航ミサイル）十六基とその整備工場が自衛隊宇都宮駐屯地に配備される計画であることが新聞報道などにより明らかになった。この地対艦ミサイルは巡航ミサイルであり、「湾岸戦争」などで使用されイラクの住民などに多大な被害をもたらしたハイテク兵器である。また、このミサイルとそのための専用整備工場が造られることは、宇都宮市そのものが巡航ミサイルの重要拠点となることに他ならない。このことがもたらす「結果」は、今年二月二日にアメリカ軍がイラクの地対艦ミサイル施設を爆撃したことでも明らかなとおり、宇都宮市そのものが「敵」の攻撃対象になっていくことをも示している。
さらに、一昨年来明らかになった自衛隊北宇都宮駐屯地と群馬県・相馬原駐屯地で進められている「ヘリコプター空中機動旅団化計画（いわゆる、『ヘリ旅団化』）」がすでに進められている。「ヘリ旅団化」では、かつての訓練用ヘリから、戦車などを攻撃するための攻撃型ヘリに転換が図られている。戦車などを攻撃する爆弾には、昨今では危険な「劣化ウラン弾」などが用いられ、大きな国際問題にもなっている。こうした「劣化ウラン弾」をも搭載可能なヘリ基地に宇都宮駐屯地が変貌することをも意味していると考えられる。これらのことと併せて考えた場合、今回の巡航ミサイル配備計画は、宇都宮駐屯地と宇都宮市がかつての「軍都」以上の（侵略）戦争機能を持っていくことになる。
そもそもこの巡航ミサイル配備計画は、一九八〇年代に「対ソ防衛」を名目に計画され、ソ連邦崩壊後もそのまま配備（計画）が進められてきたものである。ここに来てことさらに「北朝鮮の脅威」なるものをあおりたてながら、一方でなりふりかまわない軍備の拡張を行うというのは憲法の平和原則から大きく逸脱する行為であり、「周辺事態法」もしくはガイドライン関連法の具体的施策としてあるこの暴挙を断じて認めるわけにはいかない。宇都宮市平和都市宣言の趣旨に照らしても容認できない。
よって、地対艦ミサイル＝巡航ミサイルの配備計画そのものの撤回を国および関係省庁に求めるよう決議され、断固たる要求を貫くよう要請する。
【陳情事項】
一、地対艦ミサイル＝巡航ミサイルの宇都宮駐屯地配備計画に断固反対の決議をあげる、またはその意志を明確にすること。
二、同ミサイル配備計画そのものの撤回を国及び関係省庁機関に求めること。
三、右記の決議、もしくは意志の明確化と、それに基づく国及び関係機関とのやりとりを広く住民に公開するようにすること。
四、今回の巡航ミサイル配備計画の策定経過、とりわけ地域住民の安全確保に関わる事項についての検討内容（例えば、「敵による反撃」などが想定されているかどうかなど）について、その一切を明らかにし、情報公開するよう国及び関係機関に求めること。
五、さきに「成立」した「周辺事態安全確保法（周辺事態法）」及び関係する法（いわゆるガイドライン関連法）が今回の配備計画をもたらしていることからして、「周辺事態安全確保法（周辺事態法）」及びその関連法（ガイドライン関連法）にあらためて反対の意志表示を行い、法の廃止を求めること。