第11号 (令和02年) 新型コロナウイルス感染症に伴うすべての医療機関等へのさらなる財政支援に関する陳情
受理日：令和2年9月16日
付託委員会：生活保健福祉委員会
付託日：令和2年9月28日
議決日：令和2年10月9日
議決結果：採択
要 旨
新型コロナウイルス感染症において、医療従事者、医療機関に対してのご理解
・ご支援をいただいておりますことに深く感謝申し上げます。
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の重症・中等症患者を受け入れる医療機関の負担を考慮し、臨時特例的に、診療報酬について３倍に引き上げる等の対応がなされました。特に重症患者の治療には人手がかかるうえ、院内感染を防ぐために受入れ患者の数を減らさなければならないことから、収入減につながっており、現在もなお、経営状況は急速に悪化しております。
その他の医療機関においても、新型コロナウイルス感染症の影響で受診控えが広がり、さらに長期処方患者の増加による受診回数減などで、前年より大幅減収が起こっております。
一方、コロナ禍での減収などを理由に、報われなければならない医療従事者のボーナスカット又は一部減額となる病院が多々あり、今後、待遇悪化による離職者の増加が懸念されます。
現在、緊急包括支援事業による医療機関・医療従事者支援策をはじめ様々な支援策が講じられておりますが、数多くの医療機関が経営破綻の危機に直面しております。
つきましては、さらなる財政支援として、次の３項目について、国への上申や
県独自の対策をお願い申し上げます。
１．医療機関の前年度比による医業収益の減収分補填
２．行政検査協力機関への支援（１医療機関５０万円）
３．医療従事者慰労金の大幅な上乗せ