第10号 (令和02年) 国の責任による「２０人学級」を展望した少人数学級の前進を求める陳情
受理日：令和2年9月8日
付託委員会：文教警察委員会
付託日：令和2年9月28日
議決日：令和2年10月9日
議決結果：不採択
要 旨
【陳情趣旨】
新型コロナ感染拡大防止対策として教室の「密」を避けるための少人数学級・授業、学校規模の縮小などが必要です。そのためには教職員を増やすことが不可欠です。現行の40人学級では子どもたちのいのちと健康を守ることがで
きません。教室に「社会的距離」を確保するには20人程度で授業できるよう
にすることが必要です。いま「20人学級」を展望した少人数学級の前進が求められています。
さらに、教職員も40人学級で感染防止対策をしながら、授業時間の確保に
追われている学校現場の状況があります。「子どもも教職員もくたくたになっている」「消毒作業など過重な労働」「感染拡大を招いてはならないという精神的な負担」など悲痛な声が上がっています。
さまざまな課題を抱えた子どもたちが増える中、一人ひとりにゆきとどいた
教育を保障するため、栃木県でも独自に少人数学級を実施していますが、国の責任による少人数学級は小2で止まったまま8年連続で見送られています。
コロナ禍の中で「20人学級」を展望した少人数学級の前進は、多くの保護
者と教職員、地域住民の強い願いです。国の責任による施策ではないため、自治体間格差が広がっていることも現実です。教育の機会均等を保障するためには、地方に負担を押しつけることなく、国が責任を持って少人数学級の前進とそのための教職員定数改善を行うことがきわめて重要です。
以上の趣旨に沿って、下記について、国に対する意見書を採択してください。
記
１、子どもたちのいのちと健康を守り、成長と発達を保障するため、緊急に20
人程度で授業ができるようにすること。そのために教職員増と教室確保を国の責任で行うこと。
２、｢20人学級｣を展望し、少人数学級を実現すること。そのために国は、｢義
務教育標準法｣を改正し教職員定数改善計画を立てること。
以 上