第9号 (令和02年) 高等学校における演劇鑑賞教室実施に関する請願
受理日：令和2年8月26日
付託委員会：文教警察委員会
付託日：令和2年9月28日
池田忠
議決日：令和2年10月9日
議決結果：採択
要 旨
（請願趣旨）
１、県内の公立高等学校が演劇鑑賞教室を開催出来るように支援をしていただきたい。
２、高校生対象の文化芸術活動充実に向け、一層の支援をしていただきたい。
（請願理由）
学校単位で授業の一環として行われる演劇鑑賞教室の全国的な傾向は、鑑賞予算を確保出来る学校と、困難な学校と二極化が進行し、「授業時間確保」の問題も絡み、全体として減少しています。公益社団法人日本劇団協議会（以下劇団協議会）正会員による高校公演数の推移を見ると1990年代後半までは年間1,300公演だったものが2016年には半分以下の518公演にまで減少しています。さらに現在のコロナ禍においては2020年度実施校が相次ぎ延期乃至中止という措置をとり、中にはこれを機に取りやめにする学校もあります。
栃木県の高校は全国的に見ると奮闘されていると思いますが、しかし全体としてやはり演劇鑑賞を実施する学校は減少しています。2014〜2017年の４年間の県内鑑賞校の平均は16.5校（80校中）、鑑賞率としては20.6％にとどまっています。
学校での演劇鑑賞は終戦の翌年1946年から始まりました。後に青少年期に演劇を鑑賞することは教育の目的である「人格の完成」をより豊かにしていく機会として教育の場でも認識され、他の芸術分野に抜きん出て全国の学校に広がったという歴史があります。
演劇鑑賞教室の困難さは年々益していますが、しかし演劇が今の教育に果たしている役割はそれとは逆に高まっているということを公演当日の様々な反応や送られてくる感想で実感しています。
今回、高校における演劇鑑賞教室に拘る訳は、小学校・中学校に対しては文化庁「文化芸術による子供育成総合事業」によって一定程度保障されていますが、高校はこの事業の対象外となり、支援の手がほとんどないのが実態なのです。そこで劇団協議会では、全国の都道府県に向けて高校の演劇鑑賞教室への支援を求めていく活動を始めています。
つきましては栃木県におきましては請願趣旨の内容でご支援いただけますようお願い申し上げます。
なお、この支援要請は「文化芸術基本法」「子どもの権利条約」「1999年ユネスコ第30回総会事務局長アピール」及び「栃木県文化振興条例」に基づいています。