第15号 (平成11年) 「環境ホルモン」物質削減にむけた施策の実施に関する請願
受理日：平成11年8月25日
付託委員会：厚生環境委員会
付託日：平成11年9月29日
真田富美子
佐藤 信
議決日：平成11年10月7日
議決結果：採択
一 請願の趣旨
これまで想像もしていなかった環境汚染物質が、今世界中を揺さぶっています。環境中に放出されている化学物質が生物の体内に入り、あたかもホルモンのように作用し生殖機能などに異常を引き起こしていることが分かってきました。この環境ホルモン物質（外因性内分泌攪乱化学物質）の生物に与える影響は、急性毒性や、慢性毒性、発癌性といった従来の国における化学物質の毒性基準の範疇に当てはまりません。これまでの毒性基準で無害とされていた化学物質が新たに環境ホルモン物質であることが判明したり、基準値以下であっても生物の生殖に影響を与えることが次々と指摘されているところです。また環境ホルモンの恐ろしさは、いま生存している私たちへの影響にとどまらず、十年、五十年という時を世代を隔てて被害を引き継ぐ可能性があることです。とくに胎児・新生児への影響は深刻視されており、マスコミなどの話題にされている精子数の減少も成人してからの影響ではなく、胎児への被害の問題ではないかと言われています。
国においては九八年度補正予算で環境ホルモン関連予算が一七〇億円計上されましたが、調査・研究のみを優先して肝心の回避・予防策まで手が回っていません。私たち県民は自ら環境ホルモン物質から身を防衛しようと思っても、プラスチック製品などで使われている化学物質の表示は不十分で、自分で判断・防衛できないのが実態です。特に環境ホルモン物質でもあり猛毒のダイオキシン汚染については、その発生原因のひとつとされている塩化ビニール類の表示は不十分であり、どの製品に含まれているかが分からず不買運動はもちろんゴミとしての分別もできません。
環境ホルモンに対する不安が増幅している昨今、県民の安全、健康及び環境を保持するためにも栃木県において、「環境ホルモン」物質削減にむけた施策の実施等を早急に行われるよう請願いたします。
二 請願事項
製品・商品の包材も含めた包括的表示（全成分表示）制度を求める意見書を国に提出すること
栃木県における対応事項
県民が不安に感じている環境ホルモン物質に関する情報収集を行い、その結果を県民に公表し、学習と情報提供の場を設けるとともに、状況に応じて適宜対応の見直しを図ること