第45号 (平成31年) 国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める陳情書
受理日：平成31年2月7日
付託委員会：県政経営委員会
付託日：平成31年2月25日
議決日：平成31年3月12日
議決結果：不採択
【陳情理由】
私たちの暮らしや地域経済はいま、大変深刻な状況です。８％増税によって戦後初めて２年連続で個人消費がマイナスになりました。増税と、年金カット・医療・介護など社会保障費負担増、そして賃金低下、物価上昇の三重苦のもとで、「これ以上節約するところがない」と悲鳴が上がっています。大規模な自然災害も相次いでいます。自治体の財政も消費税が大きく圧迫しています。
ところが政府は、2019年10月の消費税率10％への引き上げをあくまで行う姿勢を崩していません。税率10％への引き上げで5.6兆円の増税となり、「軽減」分を差し引いても4.6兆円＝１世帯当たり８万円の増税という試算も出ています。このような状況で消費税を引き上げれば、税率が５％から８％になったときの大不況が再来します。
加えて税率引上げと同時に実施を狙う「軽減税率」には、重大な問題があります。飲食料品と週２回以上発行の新聞代は税率８％に据え置かれますが、運送費や加工費、広告宣伝費など10％の分の値段は値上がりします。また８％と10％の線引きは単純ではありません。そして、2023年に導入される「インボイス（適格請求書）制度」は地域経済を担う中小業者にとって大きな負担となり、免税業者が商取引から排除されるという重大な問題があります。
そもそも消費税は、所得の少ない人ほど負担が重く、貧困と格差を拡大する根本的な欠陥を持つ税制です。増税されるたびに消費税の滞納額が増え、国税滞納額に占める消費税の割合が高くなっているのはその証拠です。
日本国憲法は応能負担原則に則った税制の確立を要請しています。
消費税増税ではなく、税金の集め方、使い方を見直し、大企業や富裕層を優遇する不公平税制をただすべきです。軍事費や不要不急の大型公共工事への歳出を減らし、暮らしや社会保障、地域経済振興優先に税金を使い、内需主導で家計をあたためる経済政策をとるべきです。そうすれば、社会保障制度の拡充も、財政再建の道も開かれます。
私たちは、住民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える消費税増税を中止することを強く求めます。
以上の理由から下記事項について陳情いたします。
［陳情趣旨］
一、2019年10月の消費税率10％への引き上げ中止を求める意見書を政府に送付していただくこと