第44号 (平成31年) 栃木県内の私学に通う子どもたちの学費軽減をすすめるための陳情
受理日：平成31年2月6日
付託委員会：県政経営委員会
付託日：平成31年2月25日
議決日：平成31年3月12日
議決結果：不採択
１）陳情の趣旨
１．幼稚園から高校まで私学への経常費助成を増額してください。
２．授業料減免制度を拡充し、入学金や施設設備費等も助成の対象にしてください。
３．授業料減免に際して、学園の１割負担をなくしてください。
２）陳情の理由
2014年度より学年進行で新・高等学校等就学支援金制度が導入され、また2015年度に栃木県の私立高等学校授業料減免制度も所得基準が保護者年収350万円未満まで引き上げられました。
しかし、その後栃木県の授業料減免制度には改善がなく、他県に比べ立ち遅れた現状にあります。昨年度上半期（９月末時点）の「栃木県私立高校生の学費滞納調査」では2009年の調査開始以降初めて経済的理由での中退者が「０」でしたが、年度末には８名、今年度上半期では３名と再び増加しています。
私立学校では国の就学支援金や県の減免制度で授業料が無償となっても、授業料以外にも施設・設備費等の学納金があり、これらが支払えず滞納となるケースが後を絶ちません。学費のためのアルバイトの収入が、実際には学費ではなく生活費に回ってしまい中退を余儀なくされた生徒が、残念ながら今年も出てしまいました。
授業料が無償となる年収350万円未満世帯の場合でも、入学金、施設・設備費等で３年間の学費は平均約94万円もの重い負担があります。さらにこの２〜３年では、350万円未満世帯のみならず、それ以上の所得層の学費滞納が目につく傾向も指摘されています。
このような不安や心配を抱えながら通学するのでなく、どの子も安心して充実した高校生活が送れるように、早急に県の制度拡充が求められています。すべての子どもたちが希望する学校で安心して学べるよう、6,300余筆の署名を添えて陳情するものです。