第36号 (平成30年) 栃木県内の私学に通う子どもたちに安心した教育をすすめるための陳情
受理日：平成30年1月19日
付託委員会：県政経営委員会
付託日：平成30年2月28日
議決日：平成30年3月22日
議決結果：不採択
要 旨
１） 陳情の趣旨
１．私立高校生への入学金助成制度を早急に創設してください。
２．授業料以外の施設設備費等も減免制度の対象にしてください。
３．幼稚園から高校まで私学への経常費助成を増額してください。
２） 陳情の理由
2014年度より学年進行で新・高等学校等就学支援金制度が導入され、また栃木県の私立高等学校授業料減免制度も2015年度所得基準が保護者年収350万円未満まで引き上げられました。
栃木県私立学校教職員組合連合が県内私立高校生を対象に行った今年度上半期（９月末時点）の「栃木県私立高校生の学費滞納調査」では、2009年の調査開始以降初めて経済的理由での中退者がいなくなりました。３か月以上の学費滞納者も全県で85名（0.51％）と過去最少の割合となりました。このことは制度を充実させることで子どもたちの教育環境を着実に改善できることを示しています。
しかし、授業料が無償となっても、私立学校では授業料以外にも施設・設備費等の学納金があり、これらが支払えず滞納となるケースが後を絶ちません。学費支払いのためのアルバイトのお金が実際には学費ではなく生活費に回ってしまい、中退せざるを得なかった生徒もいました。年収350万円未満世帯の場合でも、入学金、施設・設備費等で３年間の学費は平均約94万円もの重い負担があります。この２〜３年では、350万円未満世帯のみならず、それ以上の所得層の学費滞納が目につくことも指摘されています。
このような不安や心配を抱えながら通学するのでなく、どの子も安心して充実した高校生活が送れるように、早急に県の制度拡充が求められています。すべての子どもたちが希望する学校で安心して学べるよう、6,600余筆の署名を添えて陳情するものです。