第39号 (平成30年) 2018年度県予算の内、宇都宮市と芳賀町が進める次世代型路面電車（ＬＲＴ）整備事業の補助に関連する予算の削除を求める陳情
受理日：平成30年2月20日
付託委員会：県土整備委員会
付託日：平成30年2月28日
議決日：平成30年3月22日
議決結果：不採択
要 旨
Ⅰ 陳情事項
下記理由により、2018年度県予算の内、宇都宮市と芳賀町が進める次世代型路面電車（ＬＲＴ）整備事業の補助に関連する予算の削除を求める。
Ⅱ 陳情の理由
１ 当該ＬＲＴ計画は、市民合意、県民合意が得られていないこと。
（１）県民合意の問題
当該ＬＲＴ計画については、宇都宮市、芳賀町だけでなく、他の市町にも関連する公共交通施策であると同時に、県民の税金が投入されることから、県民合意が必要と思われるが、その合意が必ずしも得られていないこと。
（２）市民合意の問題
2016年11月の宇都宮市長選時の出口調査では、下記のとおり過半数の市民が反対の意向を示しておりその後、2017年５月から11月までの間に、当会が市中心部において実施したシール投票では、７割近くの人が反対の意思を表明しており、市民合意が得られているとはいえない。
ルート周辺の地権者等に対し、詳しい説明、正式な協議がされておらず、反対意見や不安を抱えている方が多く、理解が得られている状況ではない。
※2016.11.20市長選出口調査結果 ＮＨＫ：反対62％、賛成38％ 下野新聞：反対54％、賛成38％、わからない11％
・当会が実施したシール投票（2017年５月～2018年１月、11回実施、宇都宮市内にて）
総数2,606人、反対1,764人（67.7％）賛成474人（18.2％）わからない368人（14.1％）
２ 当該ＬＲＴ計画は次のような重大な問題があること。
（１）ＬＲＴルート図面変更について、都市計画の変更の手続きが行われていないこと。
平成28年１月以降、市民縦覧や意見聴取、公聴会、都市計画審議会での審議を経て、同年５月31日にＬＲＴルートを含めた都市計画決定がされ、国においてはそれに基づいて、同年９月26日に「軌道運送高度化実施計画」を認定しました。
しかし、５月の都市計画決定時において含まれていない、駅東部の道路拡張計画及び用地買収計画が関係する地権者に示されています。
また、平成29年８月９日の国土交通大臣宛ての「ＬＲＴ整備事業に関する工事施行認可申請書」には平成28年５月の都市計画決定で確認されたＬＲＴルートと異なる図面（変更図面）が添付されていたことが情報公開により判明しました。
平成28年５月の都市計画決定後におけるＬＲＴのルート変更については、改めて市民縦覧や意見聴取等一連の手続きを経て、都市計画審議会において、都市計画変更の審議をすべきであります。
（２）環境影響評価を実施していないこと。
当該ＬＲＴ計画は、約15㎞にわたる大きな事業であり、それにより周辺地域環境に大きな影響を与える危険性があります。騒音・振動・電気的障害・風圧・ブレーキダスト等をはじめ電磁波や高周波ノズルが発生する環境では植物も発芽しない又は障害になるとの専門的論文も存在します。
よって、工事着工前に、環境影響評価関係法令対象外の事業であっても、市は独自に環境影響評価を実施し、現在および将来にわたる周辺住民の健康で快適な生活の確保を図るべきと考えます。
（３）平石中央小学校周辺の安全対策が不十分であること。
①平石中央小学校の敷地を削ることにより、次のような教育環境悪化、安全上の問題があること。
・当該小学校の敷地を約10ｍ（約400坪）削り込み校舎から2.5ｍの位置に道路ができ、校舎から10ｍの位置を電車が通り、振動・騒音等で教育環境が悪化する。また、停留所が近くにでき、校内においてまた通学時に電車が学校前踏切を通過する際に、ブレーキダストを吸入する危険性も懸念される。
②当該小学校北側の線路は金属製フェンスが設置され、地域分断だけでなく、災害時の避難場所である小学校への避難路が遮断され、災害時の速やかな避難が阻害される。
③当該小学校前に、遮断機のない踏切（辰街道とＬＲＴの交差点、幅約30ｍ）ができ、児童の安全が脅かされること。辰街道は、１日約２万台の車が通り交通量が多いことに加え、制限速度時速40㎞をオーバーして通る車も多く、その道路とＬＲＴを平面交差させることは、安全確保上、重大な問題である。上記踏切は、鉄道技術基準省令第39条の規定（道路と平面交差してはならない）にも反する。
④沿線の金属製フェンス、生活道路の遮断により、地域が分断され、生活環境が悪化する。
（４）莫大な税金投入の問題
着工前支出も含めたＬＲＴ整備総額の未公表、駅西部地区を含めた全体計画の総事業費の未公表等総事業費が不明確であり、莫大な事業費になることが懸念されるとともに、合理的根拠が示されていない需要予測、減価償却費の未計上等の問題があり、赤字になった場合、将来にわたる大きな市民負担が懸念される。
３ 県費は問題の多いＬＲＴ事業補助でなく、教育・医療・福祉・その他県民生活のための重要な施策に使うべきであること。
県の負債は１兆円を超え、財政調整基金の取り崩しは２年連続で100億円を超え、2022年度末には113億円との試算が公表されている。また、東京五輪や栃木国体などに向けた大規模建設事業が財政圧迫に拍車をかけている。
そういう財政状況の中で、少子高齢化社会が進む中、県民の暮らしを守り向上するために施策が求められている。
莫大な税金をかけながら、あまりにも問題が多いＬＲＴの補助でなく、その分を教育、医療、福祉、災害予防等の重要な施策に活用すべきである。