第32号 (平成29年) 免税軽油制度の継続に関する陳情
受理日：平成29年9月19日
付託委員会：県政経営委員会
付託日：平成29年9月27日
議決日：平成29年10月10日
議決結果：採択
要 旨
１ 陳情の趣旨
「免税軽油制度を継続していただくこと」についての意見書を政府関係機関に提出していただくことを陳情します。
２ 陳情の理由
これまで冬季観光産業の重要な柱であるスキー場産業の発展に貢献してきた軽油引取税の課税免除の特例措置（以下「免税軽油制度」という。）が、平成３０年３月末日で廃止される状況にあります。
免税軽油制度は、元来、道路を走らない機械に使う軽油について軽油引取税（１リットル当たり３２円１０銭）を免税する制度で、船舶、鉄道、農業・林業、製造業など、幅広い事業の動力源の用途に認められてきたものであります。
スキー場産業では、索道事業者が使うゲレンデ整備車、降雪機等に使う軽油が免税となっており、この制度がなくなれば索道事業者は大きな負担増を強いられ、スキー場の経営維持が困難となるとともに、県内経済にも計り知れない影響を与えることとなります。
こうした理由から、趣旨のとおり、陳情するものです。