第18号 (平成28年) 民泊の法制化に関する意見書提出を求める陳情
受理日：平成28年9月16日
付託委員会：生活保健福祉委員会
付託日：平成28年9月29日
議決日：平成29年3月23日
議決結果：採択
要 旨
１ 陳情の趣旨
「民泊」の法制化に当たっては、地域の実情に応じた「民泊」の運用を認める法制度を構築するよう、国に意見書を提出するよう求める。
２ 陳情の理由
この度の規制改革実施計画の閣議決定及び政府有識者による「民泊サービス」のあり方に関する検討会において、「民泊」は、住宅を活用した宿泊サービスであり、ホテル・旅館を対象とする既存の旅館業法とは別の法制度として整備することが明記されました。
我々は、利用者の安全・安心・地域住民との共生・テロ対策・防犯については、関係省庁から法規制等指導を受け旅館業法を遵守しています。しかし、民泊については、現在違法でありながら取締りが徹底されておらず、周辺住民とのトラブルが多発しています。また、公衆衛生や火災、防犯上の問題、さらには責任の所在が曖昧である等、問題が顕在化しています。
とりわけ、地域においては、安全安心のため、それぞれの住環境に則した規制を住民が構築しています。国は、シェアリングエコノミーの経済的効果や利用者の利便性を重視していますが、それぞれ違った住環境にある住宅地や共同住宅において実施される「民泊」は、地域住民の実態を踏まえた地域自らが主体的に取り組むべき問題と推察します。
観光立国推進基本計画においても、「地域における創意工夫を生かした主体的な取り組みを尊重しつつ、地域の住民が誇りと愛着を持つことのできる活力に満ちた地域社会の持続的な発展を通じて国内外から観光旅行を促進する」ことが基本理念の冒頭に謳われています。
よって、国においては、「民泊」の法制化に当たって、地域の実情に応じた「民泊」の運用を構築するよう、趣旨のとおり陳情するものです。