第15号 (平成28年) 被災者支援に関する陳情書
受理日：平成28年3月30日
付託委員会：生活保健福祉委員会
付託日：平成28年6月3日
議決日：平成28年6月17日
議決結果：採択
要 旨
【１】目的
災害救助法に基づく「住宅の応急修理」制度相当の金銭的助成による被災者に対する支援の実現（①）、並びに、内閣府提示の「浸水等による住宅被害の認定」における弾力的な運用（②）を図ることにより被災者支援に万全を期すべく被災者の立場に立った支援協力を栃木県、小山市に対し求めることを目的とする。
【２】背景と経緯
平成27年９月に発生した関東・東北豪雨災害（台風18号）において被災した住宅は栃木県においては約６千戸であり、小山市でも約１千４百戸もの数にのぼる。災害救助法の適用があったが、その中の制度である「住宅の応急修理」に関わる運用が実質ない状況であった。被災地域では国民、納税者の権利とも言える制度の適用再開を求める声が高まってきている。住宅の応急修理を行えなかった世帯、やむなく自己資金あるいはローン等を利用し住宅修理をせざるを得なかった世帯において金銭的支援が十分でないことが被災者として大変困っていることである。
本会は再度本制度の適用あるいは代替え特別措置等を求めたいという住民の切なる思いと将来にわたって安心安全な栃木県・小山市でありたいと心から願い有志により結成した。この度栃木県に対してすがる思いで陳情するものであり何卒誠意ある対応、誠意ある行動、誠意ある回答をお願いしたい。
【３】要望
①災害救助法に基づいた「住宅の応急修理」制度相当の金銭的助成に向けた対応
1.国、市への働きかけ及び県としての金銭的助成に向けた対処をお願いしたい。
2.自営業及び自営業兼住宅についても同様な金銭的助成をお願いしたい。
3.「住宅の応急修理申込書」あるいは代替助成金申請措置等、受理可能な期間と受理機
関を明確にし、住民説明会等周知徹底を実施することを市に対して要請指示すること
をお願いしたい。
②「浸水等による住宅被害の認定」における弾力的な運用について
1.全戸住宅被害認定２次調査の徹底を市に実施するよう指示をお願いしたい。
2.２次調査においては、弾力的な運用による大規模半壊の適用拡大、床上浸水一律半壊
以上を設ける等栃木県として適用拡大する措置をお願いしたい。
3.被災者に対して市役所関連職員が真摯に且つ優しさを持った救済措置、救済活動を行
うことを市に対して要請、指示することをお願いしたい。