第14号 (平成28年) 栃木県内の私学の子どもたちが学費の心配なく安心して学べるよう私学助成の充実を求める陳情書
受理日：平成28年2月16日
付託委員会：県政経営委員会
付託日：平成28年2月26日
議決日：平成28年3月24日
議決結果：不採択
要 旨
１．陳情の趣旨
(1) 県の授業料減免制度予算を増額し、制度対象を拡げてください。
(2) 名称を「授業料等減免制度」とし、授業料以外の施設・設備費等の納付金にも補助を広げてください。
(3) 県の制度として、入学金補助等の給付型奨学金制度を創設してください。
(4) 経常費１／２助成達成に向け、幼稚園から高校まで、私立学校への経常費助成単価を大幅に増額してください。
(5) 国に対し、私学助成予算の大幅増額を求める意見書を提出してください。
２．陳情の理由
栃木県では高校生の３割が私立高校に通っています。国は昨年度「高等学校等就学支援金制度」を改定し、公私立ともに所得制限を設けるとともに、低所得者層の私立高校生への補助を手厚くしました。栃木県も今年度私立高等学校等授業料減免制度を拡充し、保護者年収350万円未満の世帯に授業料全額を支援することとしました。
しかし年収350万円未満世帯の場合でも、入学金、施設・設備費等で３年間の学費は平均約87万円もの重い負担があります。栃木県私立学校教職員組合連合（栃木私教連）の調査によれば、2014年度１年間で、経済的理由での私立高校退学者は18名を数え、調査開始以来最多となってしまいました。このことは国や県の制度ではまだ十分ではないということを示しています。修学旅行費積立を学費納入に回したり、アルバイトで学費を稼ぐ生徒も多く、ついには卒業を断念し退学したりする生徒も出ています。
このような不安や心配を抱えながら通学するのでなく、どの子も安心して充実した高校生活が送れるように、早急に県の制度拡充が求められています。私たちは、公私立にかかわらず、すべての子どもたちが希望する学校で豊かに学べるよう、7,000余筆の署名を添えて陳情するものです。