第4号 (平成27年) 「国の責任による35人以下学級の前進」を求める陳情
受理日：平成27年5月26日
付託委員会：文教警察委員会
付託日：平成27年6月17日
議決日：平成27年6月26日
議決結果：不採択
要 旨
１．陳情の趣旨
以下のことについて、国に意見書を提出してください。
・国の責任で、小学校３年生以降の35人以下学級を計画的に前進させること。
・35人以下学級実現のため、標準法を改正して教職員定数改善計画を立てること。
２．陳情の理由
さまざま課題を抱えた子どもたちが増えていく中、一人ひとりにゆきとどいた教育を保障するため、全国の多くの自治体が独自に少人数学級を実施してきました。国は、地方の動きに後押しされ、2011年度は小1で、2012年度は予算措置で小2の35人学級を実施しました。しかし、2013年度以降は、35人学級の前進は3年連続で見送られ、教職員定数改善計画についても1959年に開始して以来初めて、自然減を上回る教職員定数の「純減」が2年連続で行われました。
国に先駆けて少人数学級を実施している自治体では、学級規模が小さくなることで不登校や生活指導の件数が減り、学習に対する理解や意欲も高まり、また、定数増で教職員が子どもと向き合う時間が増えて学校が落ち着いてきたなど、これらの施策が有効であることが報告されています。
文部科学省は1月27日に「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引の策定について」を各都道府県教育長等に通知し、小規模校の統廃合をすすめようとしています。国が本来行うべきは、教育の機会均等とその水準の維持向上です。子どもの数が減少している今、わずかな教育予算増だけで35人以下学級を計画的に前進させていくことが可能です。子どもたちの学ぶ権利とゆきとどいた教育を保障するためにも、35人以下学級などの教育条件整備こそ行うべきです。
安倍首相は2月23日の衆議院予算委員会で「小学校1年生、2年生では（35人学級を）実現をしているわけでございますが、さらに35人学級の実現に向けて鋭意努力をしていきたい」と答弁しました。35人以下学級の拡充は圧倒的多数の父母・教職員・地域住民の強い願いであり、自治体独自の少人数学級は今年度も確実に前進していますが、自治体間の格差が広がっています。教育の機会均等を保障するためには、地方に負担を求めるのではなく、国が責任を持って35人以下学級の前進とそのための教職員定数改善をおこなうことが強く求められています。
以上の理由から、国に対する意見書を提出してください。
「国の責任による35人以下学級の前進」を求める意見書（案）
さまざま課題を抱えた子どもたちが増えていく中、一人ひとりにゆきとどいた教育を保障するため、全国の多くの自治体が独自に少人数学級を実施してきました。国は、地方の動きに後押しされ、2011年度は小1で、2012年度は予算措置で小2の35人学級を実施しました。しかし、2013年度以降は、35人学級の前進は3年連続で見送られ、教職員定数改善計画についても1959年に開始して以来初めて、自然減を上回る教職員定数の「純減」が2年連続で行われました。
国に先駆けて少人数学級を実施している自治体では、学級規模が小さくなることで不登校や生活指導の件数が減り、学習に対する理解や意欲も高まり、また、定数増で教職員が子どもと向き合う時間が増えて学校が落ち着いてきたなど、これらの施策が有効であることが報告されています。
文部科学省は1月27日に「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引の策定について」を各都道府県教育長等に通知し、小規模校の統廃合を押しつけようとしています。国が本来行うべきは、教育の機会均等とその水準の維持向上です。子どもの数が減少している今、わずかな教育予算増だけで35人以下学級を計画的に前進させていくことが可能です。子どもたちの学ぶ権利とゆきとどいた教育を保障するためにも、35人以下学級などの教育条件整備こそ行うべきです。
2月23日の衆議院予算委員会で安倍首相は、「小学校1年生、2年生では（35人学級を）実現をしているわけでございますが、さらに35人学級の実現に向けて鋭意努力をしていきたい」と答弁しました。35人以下学級の拡充は圧倒的多数の父母・教職員・地域住民の強い願いであり、自治体独自の少人数学級は今年度も確実に前進していますが、自治体間の格差が広がっています。教育の機会均等を保障するためには、地方に負担を求めるのではなく、国が責任を持って35人以下学級の前進とそのための教職員定数改善をおこなうことが強く求められています。
よって、以下の事項を実現するよう強く要請します。
１．国の責任で、小学校３年生以降の35人以下学級を計画的に前進させること
２．国は35人以下学級実現のため、標準法を改正して教職員定数改善計画を立てること
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
文部科学大臣 宛
財務大臣
総務大臣