第36号 (平成26年) 「労働法制の改悪に反対し、良質な雇用を求める意見書」の採択を求める陳情
受理日：平成26年5月23日
付託委員会：経済企業委員会
付託日：平成26年6月4日
議決日：平成26年6月17日
議決結果：不採択
要旨
１ 陳情の趣旨
労働法制の改悪による雇用破壊に反対し、人間らしく働ける良質な雇用の実現を図るよう、国への意見書の提出を求める。
２ 陳情の理由
近年、労働者の雇用の不安定化と労働条件の悪化が社会問題化しています。特に労働者派遣法の緩和で、急速に拡大した派遣労働者、さらにはその法の網さえもくぐり抜けて雇用責任を回避し、安上がりな労働力の確保に狂奔するさなか、２００８年にリーマンショック以降の世界的大恐慌が発生し、日本では、「派遣切り」「非正規切り」が続発しました。一時的には、その規制の強化に動き出したものの、グローバル競争を名目に今再び、雇用の不安定化と労働条件悪化をもたらす労働諸法制の改悪が狙われています。
とりわけ、安倍政権が誕生して「アベノミクス」が進められる中「世界一企業が活動しやすい国」にするためとして、労働の根幹をなすものまで改悪を図ろうとしています。
しかし、日本ではすでに非正規雇用が２０００万人を超え、その割合が全労働者の４割に迫り、雇用の不安定化と低賃金化がすすんでいます。それは、正規雇用層の労働者への圧力や脅威ともなり、日本経済と労働者の状態悪化の大きな要因になっています。これによって、日本の労働者の賃金は低下傾向を続け、そのことが消費購買力を低下させ、これに対応するとしての価格低下が蔓延し、日本経済は長期のデフレ経済に陥り、その悪循環を断ち切れないでいます。安倍政権は､この間デフレ脱却とそのためには労働者の賃上げをと政府としてはかつてない形でのアピールを行っていますが、そこには、私たちと共通する問題意識があるからです。しかし、真にデフレ脱却や賃上げを実現するためには、その基盤をなしている雇用状態の安定化と働くルールをしっかりとつくり、安心して働ける環境をつくることなくしてはあり得ません。
ついては、労働法制の改悪による雇用破壊に反対し、人間らしく働ける良質な雇用の実現を図る立場から貴議会が下記について国への意見書を提出するよう陳情します。
記
１ 解雇や雇い止めを規制して、安定した雇用制度にすること。限定正社員や解雇の金銭解決など、解雇をしやすくするルールづくりは行わないこと。
２ 残業代をゼロにする労働時間（残業）規制の骨抜きや労働者派遣の拡大など労働法制の規制緩和をやめること。
３ 「均等待遇」原則を確立し、非正規雇用労働者の差別的な待遇を改善すること。ブラック企業をなくすため、働くルールの整備を進めること。