第35号 (平成26年) 公務員獣医師の処遇改善に関する陳情
受理日：平成26年5月21日
付託委員会：県政経営委員会
付託日：平成26年6月4日
議決日：平成26年6月17日
議決結果：採択
要旨
１ 陳情の趣旨
（１）近年、地方自治体の家畜衛生・公衆衛生部門勤務の公務員獣医師の採用難と産業動物診療分野の診療獣医師不足等獣医師の職域偏在が年を追うごと顕著となっている。
獣医師の就業分野ごとの需給のアンバランスを是正するためには、新規就業が不足している分野に就業する獣医師の処遇改善を図ることが喫緊の課題であり、公務員獣医師の処遇を改善し人材確保を推進するため、獣医師に対する初任給調整手当の創設を行うよう国に意見書を提出するよう求める。
（２）国民の食の安心・安全並びに公衆衛生の向上等にかかわる公務員獣医師の処遇改善に取り組んでいただくよう獣医師固有の給料表の作成を要請すべく国に対して意見書を提出するよう求める。
２ 陳情の理由
世界人口の急激な増加、大規模な都市開発や経済発展がもたらした森林伐採をはじめとする自然環境破壊や気象温暖化の進行、人と物の移動を容易にしたグローバル化に伴い、新型インフルエンザ、高病原性鳥インフルエンザ、狂犬病などの「新興・再興感染症」発生リスクの高まりが指摘されているところであります。
このような中、先年宮崎県で発生した口蹄疫、各地で頻発した高病原性鳥インフルエンザの流行は、感染制御を極めて困難とし、国家防疫によって終息はしたものの、地域全体に甚大な社会的・経済的被害をもたらしました。このような悪性伝染病の侵入防止と発生時の迅速かつ必要十分な防疫措置の重要性が一般社会にも広く認知されたところです。
一方、食品の大量消費の中で繰り返される腸管出血性大腸菌やノロウイルスなどの感染による食中毒事件、福島第一原発事故による農水産物の放射能汚染問題を受け、「食の安全と安心」を求める消費者の要求は一層高まってきています。
このため、都道府県等の地方公共団体職員である獣医師は、家畜伝染病の予防・まん延防止、適切な獣医療の提供、動物医薬品の適正使用による畜産物の安全性確保や、バイオテクノロジーを活用した家畜の改良増殖等の畜産・家畜衛生行政、そして一般市民生活に直接的に関わると畜・食鳥検査、食品衛生、狂犬病予防、動物愛護等の公衆衛生行政、さらには自然環境、廃棄物対策等の環境行政の幅広い分野において、高い専門性を駆使して職務を遂行し、地方行政の推進に奮闘しています。
しかしながら、公務員獣医師の給料については、獣医学教育が６年制に移行し、すでに三十数年を経過するも、４年制教育課程を前提とした給料表、「医療職給料表（二)」が適用されています。
医師国家資格を有し、人の臨床に従事する公務員医師は「医療職給料表（一)」の給料表が適用され、さらに多額の初任給調整手当が支給されています。一方、産業動物の臨床現場は、同じ６年制教育を受けた医師の処遇と均衡を欠いているばかりか、小動物臨床分野に従事する獣医師に比較しても低い処遇にあるといわざるを得ません。
獣医師の就業分野ごとの需給のアンバランスを是正するためには、新規就業が不足している分野に就業する獣医師の労働環境の改善並びに処遇改善を図ることが喫緊の課題です。
公益社団法人栃木県獣医師会は、公務員獣医師がより一層責任と誇りを持って職務に専念できるよう、本県の公務員獣医師の処遇改善に取り組んでいただくとともに、前述の措置の実施について国へ要請されるよう趣旨のとおり陳情するものです。