第34号 (平成26年) 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（以下「介護・医療総合確保法」と言う）案の撤回を求める陳情
受理日：平成26年5月7日
付託委員会：生活保健福祉委員会
付託日：平成26年6月4日
議決日：平成26年6月17日
議決結果：不採択
要旨
１ 陳情の趣旨
「介護・医療総合確保法案」の慎重審議を求めるとともに、陳情事項について意見書を採択し、以下の機関への提出を求める陳情
「陳情事項」
① 安易な急性期医療ベッドの削減と機械的な早期退院の強要をしないこと。
② 介護保険要支援者の「訪問介護｣、「通所介護」を保険給付から外さないこと。
③ 介護保険サービスの自己負担を増やさないこと。
④ 特別養護老人ホーム（以下｢特養ホーム」と言う）利用者を要介護３以上に限定しないこと。
「意見書提出を求める機関」
（１）内閣総理大臣 （２）厚生労働大臣 （３）衆議院議長 （４）参議院議長
２ 陳情の理由
政府は、今国会に医療・介護に関わる標記の法案を提出し早期成立を目指しています。医療では、「地域医療ビジョン」を策定し、急性期医療のベッド数削減、それに見合う患者の早期退院等を目指しています。また、同法案とは別に７０～７４才の高齢者の窓口負担増による受診抑制による病状悪化にともなう医療費増も懸念されます。
介護では、①要支援者の「訪問介護｣、「通所介護」を介護保険から外して市町村の地域支援事業に移し、生活支援をボランテアやＮＰＯにゆだねる。②一定以上所得者の利用料自己負担を２割に増やす。③特養ホーム利用者を原則要介護３以上に限定する等重大な問題が含まれています。現在、要支援者は約１５０万人ですが、サービス費の６割をしめる訪問・通所介護を市町村を窓口とするボランテアやＮＰＯにまかせ､費用に上限を設けるのは､地域格差を生み、これまで通りの支援を受けられる保障がありません。また、年収２８０万円か２９０万円以上の６５歳以上の方は、２割、約６００万人ですが利用料自己負担を２倍の２割に引き上げるとこれまで通り利用が出来なくなります。また、現在、特養ホームに入所している要介護１、２の人は､入居者４７万人の内５．５万人と１割以上ですが、「介護者不在､介護困難､住居問題」等を抱える比較的軽度の人を特養ホームから締め出す事になります。
本来、介護・医療の「制度改正」は、国民や自治体への影響が大きく各方面の意見を十分聞いて、それぞれ慎重審議するべきものです。
つきましては、高齢者の医療、介護制度を従来どおり確保し、安心、健康な生活が維持されますよう､貴議会が意見書を採択し､上記国の機関に提出していただくようお願いいたします。