第33号 (平成26年) 精神障害者相談員の法制化を求める意見書採択に関する陳情
受理日：平成26年4月24日
付託委員会：生活保健福祉委員会
付託日：平成26年6月4日
議決日：平成26年6月17日
議決結果：採択
要旨
１ 陳情の趣旨
民間の障害者相談員制度のうち、身体障害者相談員制度は昭和４２年に身体障害者福祉法で規定が設けられました。また、知的障害者相談員制度も翌昭和４３年に精神薄弱者福祉法（現知的障害者福祉法）で規定が設けられましたが、精神障害者相談員についての規定は「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」にありません。故に精神障害者相談員の法制化をするよう、国に意見書を提出するよう求めます。
２ 陳情の理由
精神障害に関する相談は、既に県精神保健福祉センターや保健所の精神保健福祉相談員が対応しています。同相談には精神医療や精神保健福祉等の専門知識が必要であり、障害者本人および家族には難しいとの判断があるものと思われます。
しかしながら、精神障害への偏見と負い目から社会的に孤立しがちな家族にとって保健所や市町村の窓口に行きにくい状況にあります。また、精神障害者本人や家族は、同じ体験を持つものとして誰よりも深く悩みを共感でき、本人・家族でなければ分からない相談があります。その上、障害者１１０番事業をはじめ、障害者相談の中で一番件数が多く困難事例が多いのも精神障害に関する相談と言われています。現に栃木県精神障害者相談員の活動実績は平成１８年創設以来着実に伸びてきています。
よって、国会及び政府に対し精神障害者相談員の設置を定めた「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」の改正法を制定するよう、意見書の提出を求めます。