第32号 (平成26年) 栃木県内の私学に通う子どもたちが豊かに安心して学べるよう、私学助成の拡充を求める陳情
受理日：平成26年2月18日
付託委員会：県政経営委員会
付託日：平成26年2月27日
議決日：平成26年3月25日
議決結果：不採択
要旨
１ 陳情の趣旨
１. 授業料減免制度の学園負担をなくし、対象を早急に保護者年収350万円以下の世帯まで拡大してください。
２. 名称を「授業料等減免制度」とし、授業料以外の施設・設備費等の納付金にも広げてください。
３. 幼稚園から高校まで、私立学校への経常費助成を増額し、教育環境を改善してください。
４. 県の制度として、給付型奨学金を創設してください。
２ 陳情の理由
栃木県では高校生の３割が私立学校に通っています。県は昨年度より私立高校生授業料減免制度を改善し、保護者年収250万円未満家庭の授業料無償が実現しました。しかし、この制度は、学園が減免した授業料を県が補助するという従来のしくみのままであり、学園には引き続き減免額の１割負担が残されたままです。
また、栃木私教連の調査によれば、国の就学支援金の加算申請者は年々増加し、2009年調査開始以来減り続けていた学費の滞納者は、今回の2012年度末の調査で再び増加に転じました。経済的理由での退学者は、調査開始以来最多の15名（0.09％）に達しており、この割合は全国平均（0.04％）の２倍を超え、深刻な状況です。栃木県の場合、高校３年間の学費は、公立高校生が入学金5,650円のみに対して、私立高校生は就学支援金分を差し引いても、年収350万円以上の世帯の場合で平均約140万円もの重い負担があります。
今、私学は大きな危機の中にあります。私たちは、早急に国、県が制度の改善・充実をはかり、公私立にかかわらず、どの子も希望する学校で充実した高校生活が送れるように、私立高校の実質無償化に向け、上記の事項について8,300余筆の署名を添えて陳情します。