第9号 (平成11年) 固定資産税に関する陳情
受理日：平成11年6月18日
付託委員会：総務企画委員会
付託日：平成11年6月23日
議決日：平成11年10月7日
議決結果：取下承認
陳情事項
一、地価が下落しているにもかかわらず税負担が上昇するという現行の固定資産税の仕組みを抜本的に見直すこと
二、固定資産税評価額の評価水準の引き下げ及び評価替えの回数を増やすなど、現下の地価推移を反映させる評価システムに改めること
陳情の趣旨
固定資産税については、平成九年度の税制改正において、負担水準に応じて税負担を据え置きまたは引き下げるなど、負担の増加に配慮した一定の措置が講じられました。しかし、これらはあくまでも臨時的な措置であり、地方においては、依然として税負担を上げていく調整措置が採られているなど、これまでの地価上昇を前提とした基本的な仕組みは維持されております。
今後これまでのように地価の上昇が見込まれない状況にあって、負担調整措置を初めとする現行の固定資産税の仕組みは実態にそぐわなくなっております。
また、固定資産税に対する不満が今日のような社会問題にまで発展した最大の原因は、平成六年の評価替の際に、それまで公示価格の二〜三割とされていた評価水準が一気に公示価格の七割にまで引き上げられたことにあります。この評価水準の引上げに加え、評価替えが三年に一度しか行われなかったことにより、評価額が公示価格を上回るという異常な事態が発生しました。これに対応するため、平成九年度には前述の改正により実質的に評価水準を圧縮する措置が請じられましたが、そもそもこうした逆転現象が生じること自体問題であり、実態にマッチしない現行の評価システムを根本的に見直す必要があります。
つきましては、地価の下落に反して税負担が上昇することのないよう、上記の事項について、議会の決議を賜り、国への意見書を提出していただくよう陳情いたします。