第28号 (平成25年) 「ブラック企業」の根絶、人間らしく働くルールの確立を求める陳情
受理日：平成25年11月20日
付託委員会：経済企業委員会
付託日：平成25年12月3日
議決日：平成25年12月18日
議決結果：不採択
要旨
１ 陳情の趣旨
「ブラック企業」の根絶、人間らしく働くルールの確立をめざすよう、国に意見書の提出を求める。
２ 陳情の理由
安倍首相の、来年４月からの消費税の８％へ増税、「景気腰折れ対策」として５兆円の経済対策、さらに復興特別法人税（９千億円）を１年前倒しで終了するなどの表明は、大企業に至れり尽くせりの姿勢であり、国民挙げての怒りが起きています。さらに「社会保障制度改革国民会議」の最終報告書に基づく「プログラム法案」を今国会で成立させようとしています。このプログラムは、医療、年金制度、介護の給付の切り下げ、締め付けを行うものであり、「保育・子育て」においても「自治体の裁量と利用者の負担」を押し付けるものとなっています。また、企業が世界で一番活動しやすい国にする政策や、日本全体を企業特区にして解雇自由や労働者を一生涯非正規で働かせる政策など、安倍首相が目指している日本は、どれをとっても、国民生活の悪化を引き起こすものばかりとなっています。
こうしたなか、雇用の問題では、いわゆる「ブラック企業」が社会的な問題となっています。「ブラック企業」は、労働者を過重な労働に無理やり駆り立て、次々に離職に追い込むという大量採用、大量離職・解雇を前提とした経営を行っています。会社や上司の命令に絶対的に服従させるために、暴行、暴言、侮辱、脅迫などの横行、また連日深夜まで必死で働かないととても達成できない過大な目標や仕事量を押し付け、長時間・過密労働に駆り立てることも常態化しています。企業利益や経営者一族に巨額の富をもたらすためにこのような働き方を強いるのは到底許されるものではありません。どんな企業であれ、そこで働く人たちの生活と権利、人間としての尊厳が踏みにじられているときに、それを是正することは政治の責任です。また、「ブラック企業」は、特定の企業とそこで働く人たちの問題だけではありません。放置すれば、「普通の会社」は、違法行為や非人間的な働かせ方で低コスト経営を実現する「ブラック企業」に淘汰されてしまいます。すでに「ブラック企業」は、ＩＴ産業などの新興産業から始まり、飲食、衣料品、運送などの多くの産業や大企業に広がっていて、その規制は日本社会と経済にとって喫緊の課題となっているとともに、合わせて人間らしく働くルールの確立が早急・必要不可欠な課題となっています。
よって、趣旨のとおり陳情するものです。