第27号 (平成25年) 新聞購読料への消費税軽減税率適用を求める陳情
受理日：平成25年9月3日
付託委員会：県政経営委員会
付託日：平成25年9月25日
議決日：平成25年10月16日
議決結果：採択
要旨
１．陳情の趣旨
私たちは栃木県内で日刊紙を取り扱う新聞販売店２０１店で組織する団体で、国内外の多様な情報を地域に張りめぐらした戸別配達網により、どのような条件のもとでも日々、早朝、定刻に読者の戸口に届け、国民の知る権利と議会制民主主義を下から支えるとともに、活字文化の発展に尽くしています。
国土も狭く資源の少ない我が国が、明治以降、世界有数の先進国となったのは、持ち前の勤勉性と活字文化の伝統による識字率の高さ、とりわけ新聞の高い普及が、学力、技術力を支える役割を果たしてきたことは広く認めるところです。
近年、活字離れが進む中で、書籍とともに新聞の購読率は低下傾向にあり、新聞を全く知らないで育つ子供たちが増えるなど、次の世代の知的水準へ深刻な影響を及ぼすものと深く憂慮されると思われます。さらに今回の増税により、新聞離れが加速されることも懸念されています。また、これによる販売店の経営悪化により、販売店のみならず従業員の雇用不安を招くものと危倶します。
消費税に関しては、欧州の大半の先進国が「民主主義を支える公共財」として新聞等に対し知識の課税を最低限とする趣旨で、軽減税率を導入しています。
こうした状況をご勘案の上、新聞購読料への軽減税率適用の実現を強く願い、国に意見書を提出していただくよう、陳情いたします。